「マルサだ！」恐ろしい税務調査、実態は…

■税務調査が入りやすい業種、サインには一定のルールあり

「経営者の知り合いから、1000万円ぐらい取られるって聞いたんですけど……」

「いったい何を突っ込まれるのか、心配で……」

税務調査というと、初心者はアレコレ不安ばかりが先立ってしまいがちです。

（※写真はイメージです／PIXTA）

どうも〝コワい〟イメージがつきまとうのは、テレビなどでたまに見る、マルサが列をなして、会社に押し掛けてくるシーンの影響もあるかもしれません。税務当局が行う調査には、

•強制調査

•任意調査

の2種類があります。

強制調査とは、裁判所の令状を得て、国税局の査察部、いわゆるマルサが強制的に行う調査で、脱税額が多く、なおかつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと判断される場合に実施されます。一方、事業者に入る一般的な税務調査の大半は、税金に関する質問を納税者に行うことができる「質問検査権」に基づき行われる任意調査で、原則的に、突然、税務署員が押し掛けてくるようなことはありません。

では、どういう会社、業種が調査対象となりやすいのか。簡潔に言えば利益の出ている会社です。それも、売上などの数値が急激に変化しているようなケースは要注意です。

一般的に、税務署はコンピュータで管理している申告書データに不審な点があったときに、税務調査の実施を検討すると言われています。このデータ管理システムは、国税総合管理システム（KSKシステム）と呼ばれ、現在、全国の税務署において同システムに基づいた税務処理が行われています。同システムの実態は公にされていませんが、次に挙げるような〝異常値〟が発生した際に、調査対象の候補になりやすいと考えられます。

1　売上等の数字が前年と比べて大きく異なる

2　業界内の平均値と比較して数字に差異がある

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