恐ろしい!税務調査官「コッソリ見てましたよ」突然現れて…

何かと世間を騒がす「税務調査」。脱税疑惑のある会社へ赴き、ありとあらゆる場所をチェックする……。「何気ない質問にも意図がある」「トイレすら調べられている」など不穏なイメージがつきまとう税務調査ですが、その実態は?

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「マルサだ!」恐ろしい税務調査、実態は…

■税務調査が入りやすい業種、サインには一定のルールあり

 

「経営者の知り合いから、1000万円ぐらい取られるって聞いたんですけど……」

「いったい何を突っ込まれるのか、心配で……」

 

税務調査というと、初心者はアレコレ不安ばかりが先立ってしまいがちです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

どうも〝コワい〟イメージがつきまとうのは、テレビなどでたまに見る、マルサが列をなして、会社に押し掛けてくるシーンの影響もあるかもしれません。税務当局が行う調査には、

 

•強制調査

•任意調査

 

の2種類があります。

 

強制調査とは、裁判所の令状を得て、国税局の査察部、いわゆるマルサが強制的に行う調査で、脱税額が多く、なおかつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと判断される場合に実施されます。一方、事業者に入る一般的な税務調査の大半は、税金に関する質問を納税者に行うことができる「質問検査権」に基づき行われる任意調査で、原則的に、突然、税務署員が押し掛けてくるようなことはありません。

 

では、どういう会社、業種が調査対象となりやすいのか。簡潔に言えば利益の出ている会社です。それも、売上などの数値が急激に変化しているようなケースは要注意です。

 

一般的に、税務署はコンピュータで管理している申告書データに不審な点があったときに、税務調査の実施を検討すると言われています。このデータ管理システムは、国税総合管理システム(KSKシステム)と呼ばれ、現在、全国の税務署において同システムに基づいた税務処理が行われています。同システムの実態は公にされていませんが、次に挙げるような〝異常値〟が発生した際に、調査対象の候補になりやすいと考えられます。

 

1 売上等の数字が前年と比べて大きく異なる

2 業界内の平均値と比較して数字に差異がある

 

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関東信越税理士会行田支部 税理士

1999年税理士資格取得。税理士事務所に所属しながら顧客を増やすことを考えていたものの独立を決意し、櫻井税理士事務所を開設。2017年4月より、埼玉県羽生市に「ふたば税理士法人」を設立し、代表社員として税務・会計はもとより、独立開業支援から相続・贈与、事業承継まで、個人事業主の経営を全面的に支える。
2007年11月より、関東信越税理士会埼玉県支部連合会が開設した会員相談室の相談員として、県内の税理士及び税理士事務所の職員からの相談業務を行っている。
関東信越税理士会行田支部所属、日本税法学会会員、租税訴訟学会会員、日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員。

著者紹介

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本記事は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

櫻井 成行

幻冬舎メディアコンサルティング

個人事業主にとって、日々のお金の管理や確定申告は、頭を悩ませることのひとつです。忙しい仕事の合間を縫って、毎年〆切ギリギリに何とか税理士に資料を提出する、という人も少なくないでしょう。数字や計算が苦手な人は特に…

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