政府「給料のデジタル払い」を推進…サラリーマンが留意すべき、メリットとデメリット

電子マネーの先駆けである「Suica」がJR東日本で実用化されたのは、いまから20年前の2001年。そして現在、「交通系電子マネー」は私たちの生活にすっかり浸透し、なくてはならない"身近なお財布"となっています。

そして、暗号通貨である「ビットコイン」が使われ始めたのが2009年。暗号通貨もいまでは立派な投資対象となり、主要国の中央銀行でさえ本格的な導入を検討するほどの立ち位置にあります。

そうこうしている中、お金のデジタル化はどんどん進み、日本の大都市圏ではほぼ現金を使わなくてもすむ生活が可能になりました。ついには会社の給料がデジタル化され、銀行口座を経由することなくスマホのアプリに入金することが解禁されようとしています(「日本経済新聞」2021年1月27日)。

「お金のデジタル化」についていけない方もいるのではと思いますが、これはもはや、不可逆的な流れだといえるでしょう。

本記事では、資産運用業界で30年以上の経験を持ち、自身のキャッシュレス化率が9割を超える、一般社団法人日本つみたて投資協会代表理事の太田創氏が、"給料デジタル化"にともない、どんなメリット・デメリットが生じる可能性があるのか解説します。

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一般社団法人 日本つみたて投資協会 代表理事

関西学院大学卒。
1985年、三菱銀行(当時)入行。
1988年より約10年間、英国およびブラジルで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年から2019年までシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。

YouTubeチャンネル:https://bit.ly/34oQ1d3

著者紹介

連載着実な資産形成を目指す…長期投資の秘訣

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