赤字会社にありがちな「経営者の資質・姿勢」の問題とは?

前回は、赤字会社が事業譲渡を選択するメリットを説明しました。今回は、経営者の姿勢や資質が赤字の原因となってしまう理由と事例を見ていきましょう。

経営者の資質や姿勢が「業績」に大きく影響する

赤字会社の事業譲渡を検討する際、しばしば目にするのが、赤字の原因が経営そのものではなく、経営者の資質や姿勢にあるというケースです。

 

家族経営や同族経営の多い中小企業では、公私の区別が曖昧になりがちで、会社のお金と経営者の小遣いが同じ財布に入ってしまうこともよくあります。

 

大手の製紙会社でさえ、数年前、創業家一族の経営者が百億円以上もの会社の資金をカジノにつぎ込んでしまったことがあり、世間の耳目を集めました。

 

こんな事例もあります。売上金が約10億円、負債総額も約10億円の土木建設会社がありました。事業自体の収支は合っていたのですが、よく調べてみると、不透明な資金の動きがありました。実は、経営者が会社から借金を続けた結果、数億円もの現金が流出し、会社が資金繰りに窮してしまったのです。

 

この会社の場合、許認可の都合上、株式譲渡が適切でした。許認可を承継したい場合には、事業ごとに切り分けて譲渡するのではなく、会社という箱ごと譲渡する方法をとります。具体的には、オーナー兼経営者が自社株式をすべて第三者に譲渡する株式譲渡という形をとるケースが多くなります。

 

もちろん、箱についている多額の借金を処理しなければ買い手も困ります。結局この会社では、スポンサー企業が入って会社の株式をすべて譲り受けて事業を存続し、旧経営者は退任し、過剰な債務は民事再生によって免除を受けることで、会社を再生させることができました。

自社を点検し、会社本来の「規律」を取り戻す

これほどの規模でなくても、赤字会社の裏には、経営者の規律の乱れが隠れている場合が多くあります。不思議なことに、規律が乱れているかどうかは、その会社にお邪魔してみればすぐ把握できるものです。

 

たとえば、規律が保たれている会社では、会社の書類がきれいに整理して保管されています。税務申告書や決算書、定款や就業規則などは、見せてくださいといえば、すぐ出せる状態になっています。

 

決算書の数字について尋ねれば、すばやく資料が出されて、経理担当者から詳しい説明を受けることができます。さらに工場など現場の整理整頓もきちんとされています。

 

一方、規律の乱れた会社というのは、経営者がほとんど何も把握していません。定款が見つからずに探しまわるような会社は、残念ながらマイナス評価となってしまいます。

 

また、債務超過を把握しているにもかかわらず、「対外的に必要だから」などといって経営者が高級車を乗り回していたり、家族が高額の役員報酬を得ているような会社が問題であることはいうまでもありません。

 

事業譲渡の手続を進める際には、会社の定款や決算書など、会社で揃えておくべき基本的な書類が必要になります。そうした基本的な書類の管理がずさんだったり、決算書に不透明な数字があれば、会社そのものの信用が疑われてしまいます。

 

どんなに「ダイヤの原石」があっても、そのような会社の事業を買おうとする会社はいないでしょう。

 

会社の経営状況が悪化したとき、経営者としては真っ先に役員報酬や家族従業員の給料を減らすことが会社の規律の基本です。

 

筆者の印象では、規律が保たれている会社なら一時的に債務超過に陥ったとしても、やがて収支回復も見込めると考えます。中小企業の経営は、経営者の資質や姿勢が大きく財務状況に影響しているのです。

 

事業譲渡を考える際には、このように買い手の目を意識して自分の会社を見直すことになります。最終的に事業譲渡を行う行わないにかかわらず、いったんこのように厳しい目で自社を点検することは、会社が本来の規律を取り戻すよい機会にもなることでしょう。

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    弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員

    1964年、愛知県に生まれる。名古屋大学法学部卒業。卒業後に最高裁判所司法研修所司法修習生となる。1992年弁護士登録(愛知県弁護士会)。1996年しょうぶ法律事務所を開設。2008年静岡大学法科大学院教授就任(担当 商法・会社法)。2012年愛知県弁護士会副会長就任。 2013年10月にしょうぶ法律事務所を法人化する。
    大手企業・中小企業を顧問先とし、倒産案件の申立代理人および破産管財人・監督委員をそれぞれ100件以上務める。複数の弁護士によるチーム体制で最高品質のリーガル・サービスの提供を目指す。 2015年4月には一般社団法人中部事業承継紹介センターを設立。事業承継の出会いの場を士業ならではの視点から提供している。

    著者紹介

    連載中小企業経営者のための事業・従業員・経営者を守る「事業譲渡」の手法

    本連載は、2015年8月26日刊行の書籍『赤字会社を驚くほど高値で売る方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    赤字会社を驚くほど高値で売る方法

    赤字会社を驚くほど高値で売る方法

    山田 尚武

    幻冬舎メディアコンサルティング

    アベノミクスにより日本経済は回復基調にあるといわれるものの、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。2013年度の国税庁調査によると、日本の法人約259万社のうち約7割にあたる176万社が赤字法人となっている一方で、経…

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