所得税額を軽減できる「15種類の所得控除」とは?

今回は、所得税額を軽減できる「15種類の所得控除」についてみていきます。 ※本連載は、提案型の女性税理士として活躍する、益田あゆみ氏監修の最新刊『オールカラー 個人事業の経理と節税のしかた』(西東社)の中から一部を抜粋し、王道の「節税テクニック」をご紹介します。

「要件」に当てはまれば、所得税額の軽減が可能

所得税は、1年間の所得にかかる税金ですが、所得額がそのまま課税の対象となるわけではありません。人はさまざまな事情を抱えています。扶養する家族がいる人、ひとり親で育児をしながら働いている人、災害にあって財産を失った人・・・。こういった納税者それぞれの個人的事情を考慮して、所得税額を軽減しようというしくみが所得控除です。

 

納税者がそれぞれの所得控除の*要件に当てはまる場合には、所得から各所得控除額を差し引きます。その残りの金額が、所得税の課税対象額になるのです。所得控除は全部で15種類あり、人的控除と物的控除のふたつに分けられます(図表参照)。

 

*要件:必要な条件のこと。所得控除が適用されるためには、それぞれの所得控除の要件に当てはまらなければならない。

自分に「要件」が当てはまる場合は漏れなく申告する

人的控除は、納税者や家族など“人”に関して控除されるものです。このうち、所得を38万円差し引く*基礎控除は利用するための要件がなく、すべての納税者が利用できます。

 

*基礎控除:個人事業主だけでなく、サラリーマンも含めすべての納税者が対象になる。したがって、所得が基礎控除の38 万円を超えないときは、納税額は0円になる。

 

もうひとつの物的控除は、納税者の生活維持のために必要な支出を考慮したものです。各所得控除の要件を知り、自分がその要件に当てはまる場合は漏れなく申告すること。これが所得税の節税の基本だと心得ましょう。

 

【図表 各所得控除のおもな要件をチェック!】

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    益田税理士事務所 代表 税理士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

    金融系上場会社にて税務を担当した後アメリカに渡り、ニューヨークの会計事務所で日本の税務にも精通した税理士として大きな実績を上げる。帰国後、国際税務だけでなく、日本の税務を中心に提案型の女性税理士として脚光を浴びる。特に、個人事業主や中小企業に対する提案は、税務のみならず多岐に渡り、多くの事業者・開業者から信頼が厚い。事業所の方針は、「成長する事業者様・経営者様と一緒に歩んでいく」。

    著者紹介

    連載経費、所得控除、税額控除・・・知ると得する個人事業の「節税テクニック」

    本連載は、2016年2月10日刊行の書籍『オールカラー 個人事業の経理と節税のしかた』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    益田 あゆみ 監修

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