検索
締切間近！都道府県独自の家賃支援給付金「上乗せ策」
国の家賃支援給付金の申請期限が2021年2月15日までと延長になりましたが、対象となる企業経営者は申請は終えましたか？
おそらく、ほとんどの経営者が申請済みでしょう。では、各地による「独自の家賃支援給付金の上乗せ策」は申請しましたか？
国の支援策の情報はテレビ、新聞、ネットなどから自然と入ってきますが、各地となると、自ら探さないと発見できません。ある自治体などは、国の家賃支援給付金額の最大1/4まで給付してくれます。仮に、国の給付額が最大の600万円だった場合には、150万円もの受給が可能です。
また、場所によっては「2階建ての上乗せ」が可能です。たとえば、品川区の企業は、
1. 国の「家賃支援給付金」
2. 東京都独自の上乗せ策である「東京都家賃等支援給付金」
3. 品川区独自の「家賃支援給付金」
の3種類の給付金が受給が可能です。筆者も最近までは、この「上乗せの上乗せ」があることは認識していませんでした。
以下、筆者が都道府県単位での上乗せ策の一部です。本記事作成後の期限の変更や、各自治体で独自の上乗せ策を実施するケースがありますので、興味がありましたら、必ず別途ご自身で最新の情報を検索してください（図表1）。
［図表1］都道府県独自の家賃支援給付金の上乗せ策
国の持続化給付金の上乗せについても設定されています。筆者の調査では、現時点でも有効な都道府県独自の持続化給付金の上乗せ策は香川県のみです（図表2）。
［図表2］都道府県独自の持続化給付金の上乗せ策
夜の繁華街から人がいなくなった…（※写真はイメージです／PIXTA）
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術
