中小企業のコロナ対策給付…「上乗せの上乗せ」がお得すぎる

国の家賃支援給付金は、申請に対して84.6%が給付されています(2021年1月24日時点)。しかし、都道府県独自の給付金に「上乗せ策」があることは意外と知られていません。コロナ禍で苦境に立たされている中小企業は、対象となる給付金は迅速に申請することをおすすめします。今回は、その一部を紹介し、また後半では、賃料収入の減少に悩むビルオーナーのために「新しい美容室の形態」について説明します。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。

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締切間近!都道府県独自の家賃支援給付金「上乗せ策」

国の家賃支援給付金の申請期限が2021年2月15日までと延長になりましたが、対象となる企業経営者は申請は終えましたか?

 

おそらく、ほとんどの経営者が申請済みでしょう。では、各地による「独自の家賃支援給付金の上乗せ策」は申請しましたか?


国の支援策の情報はテレビ、新聞、ネットなどから自然と入ってきますが、各地となると、自ら探さないと発見できません。ある自治体などは、国の家賃支援給付金額の最大1/4まで給付してくれます。仮に、国の給付額が最大の600万円だった場合には、150万円もの受給が可能です。

 

また、場所によっては「2階建ての上乗せ」が可能です。たとえば、品川区の企業は、

 

1. 国の「家賃支援給付金」
2. 東京都独自の上乗せ策である「東京都家賃等支援給付金」
3. 品川区独自の「家賃支援給付金」

 

の3種類の給付金が受給が可能です。筆者も最近までは、この「上乗せの上乗せ」があることは認識していませんでした。

 

以下、筆者が都道府県単位での上乗せ策の一部です。本記事作成後の期限の変更や、各自治体で独自の上乗せ策を実施するケースがありますので、興味がありましたら、必ず別途ご自身で最新の情報を検索してください(図表1)

 

[図表1]都道府県独自の家賃支援給付金の上乗せ策

 

国の持続化給付金の上乗せについても設定されています。筆者の調査では、現時点でも有効な都道府県独自の持続化給付金の上乗せ策は香川県のみです(図表2)

 

[図表2]都道府県独自の持続化給付金の上乗せ策

 

夜の飲食街から人がいなくなった…(※写真はイメージです/PIXTA)
夜の繁華街から人がいなくなった…(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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認定事業再生士(CTP)
合同会社スラッシュ 代表

東京大学大学院工学系研究科卒業。日商岩井(現双日)にて、数千億円の資産運用を経験。その後、ITベンチャー企業に転身。国内初SNS企業の財務執行役員に就任し、その後上場企業に売却、30代で三井物産子会社の取締役に就任し企業成長に貢献、グループ売上高1,000億円の上場IT企業の経営管理部長として企業再生を行う。

中小企業の経営者のためだけに徹底的に支援したいという思いから、2009年より中小企業の売却、事業再生支援を行う。中小企業の再生人材不足が危機的な状況にあることから、2020年より企業再生人材の養成講座を開講する。

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著者紹介

連載企業再生のスペシャリストが指南する、経営難の乗り越え方

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