国民の約10人に1人は分譲マンションで生活している今、マンションに住む人たちは大きな危機に瀕している。老朽化と大規模修繕、管理組合との付き合い、住民の転居と高齢化……。マンション購入時には明かされない課題を解説。 ※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンライン掲載の書籍『分譲マンション危機』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。
国民の税金を個人財産の解体費に使うことはできません。全く該当する所有者が見つからない時は、まず所有者がいないと裁判所が認め、行政に所有権を移し、払下げなどで新たな民間人に所有権を移すか、公園や広場にして公共の為の施設として利用できるような法整備も必要になると考えています。
なにせ、現状もそうですが、空き店舗やシャッター街でもわかるように人口減少が影響しはじめ、近い将来は、転売もできない分譲マンションや戸建住宅が散見されるようになります。
今から45年後の2065年の国民の人口は約8800万人になると予想されています。簡単にいうと、全てのモノが現在の2/3になるということですので、1/3は不要となり、なくなる勘定になります。
※本記事は連載『分譲マンション危機』を再構成したものです。
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