日本経済は未曽有のコロナ不況に見舞われています。不況に強いといわれていた居・食・住関連企業ですが、今回はそのセオリーが通用せず、アパレルや飲食業界は青息吐息の状況です。一方で不動産市場は堅調で、資金力ある投資家はむしろこの状況をチャンスととらえ、投資機会を狙っています。日本経済復活のカギは「住」、すなわち不動産業界にかかっているといえます。

不動産会社も、従来型の営業から変更を余儀なくされ…

新型コロナウイルス対策で、政府は1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出しました。前回の2020年4月7日には、東京都をはじめとする7都府県でしたが、その際、在宅勤務・テレワークに切り替えた企業も多数ありました。当時、不動産業界は春のかき入れ時であり、当時は例年以上に空き部屋が少なく、半年以上空室だった駅徒歩10分余りの部屋にまで、入居申し込みが殺到しました。

 

賃貸専門の不動産業者の話では、「コロナ禍の影響で春の引っ越しシーズンが長期化し、退去する予定だった入居者が一転して契約を延長したり、就職先の入社時期が後ろ倒しになったのでゆっくり部屋探しをしたいという人も増えた」とのこと。

 

顧客からひっきりなしに入ってくる空室状況の問い合わせや内見への対応、新規入居客への鍵の引き渡し、室内設備の不具合修繕などの管理業務もやらなくてはならないものの、店を訪れる顧客やスタッフの健康状態も憂慮されるので、「会社の方針が固まるまで、ひとまず内見はストップするしかない」と、頭を抱えていました。

 

このような背景を踏まえ、不動産業界では急速にIT化が進んでいます。その代表格が、ネット環境やバーチャル・リアリティー(VR)システムを活用した次世代の内見スタイルです。以下にそれぞれの特徴を説明します。

 

オンライン内見
「Zoom」などのビデオ会議システムを利用して、自宅にいながら希望の部屋を内見できます。不動産業者のスタッフがリアルタイムで撮影する室内映像を見ながら、実際の日当たりや窓辺の眺望を確認できます。双方向会話もできるので、室内設備の取り扱いなども質問することができます。

 

バーチャル・リアリティー(VR)内見
VRゴーグルを装着し、あらかじめ録画・編集された希望の部屋の動画を見ながら室内を〝疑似〟内見するシステムです。まるで入居者募集チラシを次々とめくる感覚で、複数の部屋を内見することができます。そのほか、VR映像内で仮想の家具配置が試せるサービスを提供している不動産業者もあるそうです。

 

オンライン内見では、リアルタイムで部屋の状態が詳細に確認できるので、ほぼ現実に近い状態で見ることが可能です。VR内見は、物件から物件への移動時間がなく、一度に複数の内見ができるので、引っ越し日程が迫っている人や多忙な人におすすめです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

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    ※本記事は、「ライフプランnavi」に掲載されたコラムを転載・再編集したものです。

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