検索
もっとも、常に上記原則に拠るべきとまで断定するわけではなく、
「遺言執行者から，遺贈をした遺言者の遺志が適正に行われることにつき重大な関心を有する相続人に対して，遺言執行に関する情報が適切に開示されることは，遺言執行者の恣意的判断を排除して遺言執行の適正を確保する上で有益なものということができる反面，遺留分を有しない相続人による遺言執行行為への過度の介入を招き，かえって適正な遺言の執行を妨げる結果になることも懸念されるところであるから，個々の遺言執行行為に先立って常に相続人に対して説明しなければならないとすることは相当ではない。」
との理由から
「遺言執行者から相続人に対してなされるべき説明や報告の内容や時期は，適正かつ迅速な遺言執行を実現するために必要であるか否か，その遺言執行行為によって相続人に何らかの不利益が生じる可能性があるか否かなど諸般の事情を総合的に勘案して，個別具体的に判断されるべきものである。」
と述べ、説明・報告義務の内容については、個別事情を考慮した上で判断されるべきとの限定も付しています。
また、遺言執行者が就任したことや、遺産を処分する際に事前に相続人に通知すべきか否か、という点については、
「遺言執行者は，相続人が何らかの事情によって被相続人が遺贈をしていることを知っていることを把握している場合や，相続財産が動産や現金等だけで不動産を含まず，即時取得（民法192条）の規定などによって第三者も保護されるような場合でない限り，相続人が不測の損害や不利益を被ることがないよう，前述の遺言執行者としての善管注意義務（民法1012条2項，同法645条）の一内容として，相続人に対し，遅滞なく遺言執行者に就任したことを通知するか，又は，相続財産に属する不動産の換価処分に先立って当該不動産を遺言により換価処分する旨を通知しなければならないというべきである。」
と述べ、遺言執行者の通知義務を認めています。
以上を踏まえて、本件事案については、遺言執行者はこれらの義務に違反したとして、相続人から遺言執行者への損害賠償責任が認められました。
なお、損害額は
・弁護士費用（訴訟まで提訴したことについての費用含む）として40万円
・調査費用として5万円
・慰謝料として相続人一人あたり10万円
と認定しています。
慰謝料については、義務違反があったからといって当然に認められたというわけではなく、この事案に特有の事情（末尾参照）を認定して認めていますので、この点はケースバイケースの判断になるものと考えられるのです。
遺言執行者は、弁護士などの専門家が選任されている場合もあれば、子供や配偶者など、被相続人の身近な親族が選任されていることもあります。
この判例が認定しているように、遺言執行者には、その職務上様々な法的義務が課されており、それは遺言執行者が専門家か否かによって異なるわけではありませんので、この点に留意して遺言執行行為を行うべきということとなります。
【参考：東京地方裁判所平成19年12月3日判決（慰謝料部分の判示）】
「オ そして，原告らは，これらの財産的な損害のほか，前記認定のとおり，原告らの知らないうちに平成18年3月14日付けで本件土地・建物につき原告ら名義の相続登記がなされていたことや，粕谷弁護士に依頼して被告らに経緯を尋ねたにもかかわらず遺言執行の詳細について明らかにしてもらうことができず，そうこうしているうちに，同年6月9日には練馬都税事務所から「X1様方B様」として原告X1宛に固定資産税等の納税通知書が送付されてきたことなどから，誰かが原告らの実印や印鑑証明書などを盗用したり偽造したのではないかとか，関係のない税負担だけを強いられることになるのではないかなど，精神的な損害を被ったこと，しかも，そのような混乱の原因には被告らの当時の代理人による形式的な対応が背景となっていることも否定できない事実である。したがって，そのような本件に顕れた諸般の事情を総合的に勘案すれば，原告ら各人が受けた精神的な損害に対する慰謝料としては，原告1人当たり10万円をもって相当とする。」
※本記事は、北村亮典氏監修「相続・離婚法律相談」掲載の記事を転載・再作成したものです。
北村 亮典
こすぎ法律事務所弁護士
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
