ノルウェーがややタカ派の理由

年末が近づき多くの中央銀行が金融政策決定会合を開催しています。結果を見ると政策金利の据置が並んでいます。メキシコなどは今後の利下げの可能性を残しての据え置きで、新型コロナの影響が依然懸念される中、ハト派的な姿勢が大半です。ただ、ノルウェー中銀は当面はゼロ金利を維持するも、将来の利上げ時期を前倒しするややタカ派的な姿勢となっています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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金融政策:メキシコは政策金利を据え置くも緩和姿勢、ノルウェーは将来の利上げ示唆

メキシコ銀行(中央銀行)は2020年12月17日、金融政策決定会合を開き、市場予想通り政策金利を4.25%で据え置きを決定しました。投票では5人の委員のうち2人は利下げ(0.25%)を主張(前回は利下げは1人)しました。ハト派(金融緩和を選好)のトーンが強まりました(図表1参照)。

 

出所:各中央銀行、各種報道等を使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]20年12月17日~18日、主な中央銀行の金融政策 出所:各中央銀行、各種報道等を使用してピクテ投信投資顧問作成

 

ノルウェー中央銀行は17日、政策金利を市場予想通りゼロ%に据え置きました。しかし、世界経済が新型コロナウイルスの影響から回復するにつれ、利上げ時期を従来想定より早める可能性を表明しました。今回ノルウェー中銀は22年最初の数ヵ月での利上げを示唆、従来予想より約半年前倒しとなりタカ派(金融引締めを選好)寄りとなりました。

どこに注目すべきか:G10、出口戦略、低金利、住宅価格

年末が近づき多くの中央銀行が金融政策決定会合を開催しています(図表1参照)。結果を見ると政策金利の据置が並んでいます。メキシコなどは今後の利下げの可能性を残しての据え置きで、新型コロナの影響が依然懸念される中、ハト派的な姿勢が大半です。ただ、ノルウェー中銀は当面はゼロ金利を維持するも、将来の利上げ時期を前倒しするややタカ派的な姿勢となっています。

 

ノルウェーはG10(先進10ヵ国、スイスを含め実際は11ヵ国)の一角です。23年末までのゼロ金利政策を概ね示唆している米国など、G10各国は一様に低金利政策を維持する姿勢を示しています。

 

再確認となりますが、ノルウェー中銀も22年前半まではゼロ金利の維持が見込まれるなど、景気を下支えする構えです。その点は他のG10中央銀行と同じです。ただ、多くの中央銀行が低金利政策を維持する時期を示しているに過ぎないのに比べ、ノルウェー中銀はゼロ金利からの出口戦略の時期を示唆しています。前回の会合(9月)では出口戦略を数年先と表現、これを受け市場は23年頃と先の話と考えていましたが、今回半年ほど前倒しされた印象です。

 

では、まだ先とはいえ、利上げを視野に入れる理由を声明に求めると、低金利長期化の弊害、資産価格の上昇を懸念しています。具体的には住宅価格の上昇を指摘しています(図表2参照)。

 

四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期、点線は推定値 出所:各中央銀行、各種報道等を使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ノルウェーの実質住宅価格と推定住宅価格の推移 四半期、期間:2000年1-3月期~2020年7-9月期、点線は推定値
出所:各中央銀行、各種報道等を使用してピクテ投信投資顧問作成

 

ノルウェー中銀の金融政策レポートでは低金利で住宅価格が押し上げられた様子が推定されています。図表2の実線は住宅の実質価格(インフレの影響を除外)です。灰色の実線は所得や住宅ローン金利などで説明される推定値で、概ね実質価格と一致しています。

 

なお、差異の部分は住宅価格の過大評価分と指摘しています。下の黒の点線は推定当初から金利が変化しなかったと仮定した場合の住宅価格の試算値です。

 

実質住宅価格とこの黒の点線の試算値との差が住宅ローン金利の低下による住宅価格の押し上げ部分に相当すると、レポートは指摘しています。長引く低金利により住宅価格が押し上げられている点を指摘すると共に、仮に金利が上昇に転じれば、住宅価格の下落、消費の減少など放置しすぎた場合のリスクを指摘しています。

 

産油国ノルウェーは比較的財政に余裕があり、金融政策の自由度が高いという点は割り引く必要はありますが、低金利長期化の副作用は、どの国も頭の片隅に置く必要がありそうです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ノルウェーがややタカ派の理由』を参照)。

 

(2020年12月18日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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