日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は焦点を当てるのは「自己投資のための学習」。将来のために英語を学んだり、仕事のスキルアップのためにパソコンを習いにいったり……。自分のためにどれくらいの人が日々学んでいるのでしょうか?

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会社員の平均賃金は30万7700円…収入、どう増やす?

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、2019年、会社員の平均賃金は30万7700円(男女計)。前年比0.5%アップとなりました。それからさかのぼること20年前の2000年。森内閣が発足し、シドニー五輪で高橋尚子が金メダルを獲得した年、会社員の平均賃金はいくらだったでしょうか。

 

正解は、30万2200円。この20年で、1.018%上昇したカタチです。消費者物価指数はバブル期を経て1998年まで右肩上がりでしたが、そこから2013年まではデフレが続いていました。2014年、消費税の引き上げにより微増しましたが、その後、再び停滞しています。

 

このような状況を踏まえると、給与があがるわけがないのかもしれません。

 

先進7ヵ国の消費者物価指数と比べてみても、対前年比の変化率は日本が最も低いという状況。日本以外に対前年比でマイナスを記録したのは、1986年のドイツ、2009年のアメリカ、2016年のイタリアがありますが、慢性的なデフレ状況にあったのは日本だけでした。

 

もう少し賃金についてみていきましょう。

 

まず学歴についてみていきます。中学卒業者の平均は24万9100円。高卒では26万7600円、大卒では37万2600円。やはり学歴は高いにこしたことはないようです。

 

企業規模別では、大企業の平均は34万4100円、中企業は29万5700円、小企業は27万3200円。大きな企業のほうが優位の状況です。

 

雇用形態でみていくと、正社員では32万5400円。正社員以外では21万1200円。正社員か否かで10万円以上の差が生まれているので、正社員にこだわる人が多くても不思議ではありません。

 

都道府県別にみると、最も高いのが「東京都」で37万9000円。「神奈川県」34万1100円、「大阪府」33万2200円、「愛知県」31万8500円、「兵庫県」30万5300円と続きます。一方で最も低いのが、「青森県」で23万9000円。「宮崎県」24万3000円、「秋田県」24万3900円、「山形県」24万5300円、「岩手県」24万5700円と続きます。

 

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