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同調査の正答率と比較すると、正答率の低い都道府県ほど金融トラブル経験者の割合が高い傾向にあります。

また総務省の「家計調査」（2019年／二人以上世帯）による都道府県別の「年収」と「トラブル有の割合」との関係をみていくと、相関係数は「－0.40」。また「貯蓄額」との相関係数は「－0.51」。相関関係が出ている、という関係にあることがわかります。つまり「年収が高く貯蓄額の多い」ほど「金融トラブルに巻き込まれない」という傾向にある、というわけです。

投資するには先立つものがないとできませんから、年収が高い＝金融リテラシーが高いというのは、当然の結果だといえます。しかし、老後不安から資産形成の必要性は誰もが知るところですし、少額からできる投資手法もいろいろあります。「投資金額が少ないから」と商品性を理解しないまま投資をするというのは、金融の知識を学ぶ機会を無駄にしているといえます。しっかりと商品を理解をしたうえで投資を行うことが、トラブル防止につながります。

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