都道府県別ランキング…「金融トラブル」の多い県、第1位は?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、金融広報中央委員会のアンケート調査から「金融トラブル」について詳しくみていきます。

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投資家の2~3割が「商品を理解せずに投資」している

日本人は欧米諸国に比べて、金融の知識の低いと言われ続けてきました。金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査2019年」によると、行動経済学的な観点から、「期待収益率+5%の投資」に対して「投資しない」と77%が回答。日本人は損失回避傾向が非常に強く、損失回避傾向が強い人ほど、株や投資信託、外貨預金などへの投資を控える傾向にあるとしています。つまりそもそも日本人は投資に向いていない気質であり、投資の経験が不十分だといえるのです(関連記事:「都道府県別ランキング…「株で儲かっている」意外過ぎる県は?」)。

 

同調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するために、人口構成とほぼ同一の割合で収集した18~79歳の2万5000人を対象に実施している、大規模なアンケート調査です。さらに詳しくみていきましょう。

 

家計管理の設問においては、7~9割の人が「1ヵ月の収入・支出や支払期日」を管理。さらに7割が「何かを買う前に家計の余裕について注意深く考えている」、5割の人が「病気、失業等に備えた生活費を確保している」と回答しています。

 

生活設計の設問においては、お金に関する長期計画を立て、8割強が「その日暮らしを回避する考え方を持っている」と回答。また「人生の3大費用(老後の生活費、教育費、住宅費)の必要額を認識している」と回答し、実際に資金計画を策定している人は、教育費は半数近く、老後の生活費、住宅に関しては3割強となっています。

 

金融知識や金融経済事情の理解、適切な金融商品の利用選択についての設問をみていくと、「金融取引の基本」に関しては7割強、「金融・経済の基礎」「保険、ローン・クレジット、資産形成」に関しては5割前後が正解。「借入れや保険商品購入、資産運用を行う際に、他と比較検討する」という人は5~7割、年金の受取額、被保険者としての種類、年金受給の必要加入期間を認識している」という人は4割となっています。

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情

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