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日本の携帯電話料金は高過ぎる！
12月3日、NTTドコモはデータ通信容量20ギガバイトの割安な新料金プラン「ahamo（アハモ）」を月額2980円（税別）で提供すると発表しました。
さかのぼること半年前の6月30日。当時菅官房長官は、日本の携帯大手3社の料金に対して「大幅な引き下げの余地がある」と指摘。さらに菅政権が発足してからは、たびたび料金の見直しについて言及。サブブランドの値下げでアピールするauやソフトバンクに対し、「メインブランドが下がらないと意味がない」と批判したことで、最大手のドコモはメインブランドの値下げに踏み切った、というカタチになりました。
12月9日現在、auの新プランに対して「期待外れ」の声がトレンド入りしています。元々新プランの発表を12月9日に行うとしていましたが、先にドコモがメインブランドで「ahamo（アハモ）」を発表してしまったことから、条件付きの割引に落胆が広がったのでしょう。
総務省は今年6月、東京などの6都市における、携帯電話（スマートフォン（MNO）、スマートフォン（MVNO）、フィーチャーフォン（MNO））、FTTH、固定電話の利用料金について比較調査を実施しました（電気通信サービスに係る内外価格差調査）。
それによると、スマートフォン（MNO）について最もユーザシェアの高い事業者（メインブランド）の料金プランで比較したところ、2GBと5GBではニューヨークに継ぐ2番目の高さ。20GBではニューヨークと僅差ではありますが、東京が最高額となっています（図表1）。
続いてスマートフォン（MVNO）では、東京は各容量ともニューヨークに次いで2番目に高い料金となっています（図表2）。
このような結果から、冒頭の「日本の携帯料金は高すぎる！」という批判に繋がっていたわけです。
また総務省の「家計調査」（2019）で、携帯電話の通信料金を都道府県別にみていきましょう。
