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3人に1人が高齢者…高まり続ける介護サービス
日本では人口が減少している一方で、高齢者は増え続けています。いわゆる高齢化です。総人口は、2029年には1億2,000万人、2053年には1億人を割り込み、2065年には8,808万人になると予測されていますが、高齢者人口の割合は高度成長期以降増え続け、1985年に10％2005年に20％を超え、2013年には25.0％と4人に1人が高齢者となりました。2035年には3人に1人が高齢者になるといわれています。
さらに平均寿命も増え続けています。1950年の平均寿命は女性61.5歳、男性58.0歳でしたが、1990年に女性の平均寿命が、2015年には男性の平均寿命が80歳を超えました。2065年には男性は84.95歳、女性は91.35歳になるといわれています。
また平均寿命から、日常的・継続的に医療や介護に依存して生きる期間を除いた健康寿命は、2016年時点で、男性が72.14歳、女性が74.79歳といわれています。当時の平均寿命から逆算すると男性は8.84年、女性にいたっては12.35年ほど、医療や介護の世話になりながら、生きていくというわけです。
このような状況のなかで、介護サービスのニーズが高まっています。現在の介護保険制度では、介護が必要である場合、市町村の窓口に申請すると、自宅への訪問調査を経て、介護認定審査会が要介護1～5、要支援1～2の計7段階のどこに該当するか判定。認定を受けると、その度合いに応じて国の介護保険サービスが利用できます。介護保険サービスの自己負担は原則サービス料の1割ですが、一定以上の所得がある場合は所得額に応じて2～3割負担となっています。
人間、年を取れば誰もが介護を必要とする（※画像はイメージです／PIXTA）
