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介護保険で利用できるサービスには、要介護1～5と認定された人が利用できるサービス（介護給付）と、要支援１～２と認定された方が利用できるサービス（予防給付）があります。
●介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
●自宅で受けられる家事援助等のサービス
●施設などに出かけて日帰りで行うサービス
●施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
●訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
●福祉用具の利用にかかるサービス
厚生労働省では、介護保険法に基づき、介護サービスを26種類54サービスに分類していますが、要介護認定を受けた人が利用できる介護サービスは、以下の3つ分類できます
「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」など、多くのサービスが提供されている
●施設サービス
「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に分類され、入所した要介護状態にある高齢者に対して提供されるサービス
●地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護など、日常生活圏を離れずに自立した生活ができるよう支援するサービス。原則としてお住まいの市区町村以外の施設・事業所のサービスは利用できない
「介護費」の家計に占める割合が多い県庁所在地は？
介護サービス、実際どれほどの費用負担になるのでしょうか。
訪問介護の場合、利用者1割負担で、身体介護1時間～1時間半未満で575円／回、生活援助が45分以上で223円／回、通院時の乗車・降車等介助は98円／回となっています。
介護老人福祉施設（特別養老老人ホーム）の場合は、利用者負担は「①施設サービス費」「②居住費・食費」「③日常生活費（理容美容代など）等」などがかかります。①施設サービス費は、利用者負担1割・要介護1で、従来型個室・多床室は557円／日、ユニット型の個室／多床室は636円／日、要介護5だと、従来型個室・多床室は829円／日、ユニット型の個室／多床室は910円／日となっています。ただし施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって変わります。
介護費用には地域差があり、厚生労働省による「介護給付費等実態統計の概況」（令和元年）によると、受給者1人当たりの介護予防サービス費が最も高いのは「佐賀県」で3万7,400円。「長崎県」「鹿児島県」「鳥取県」「山形県」と続きます。
一方、受給者1人当たりの介護予防サービス費が最も少ないのが「沖縄県」で2万6,700円。「富山県」「京都府」「滋賀県」「三重県」と続きます。
さらに要介護になった場合はどうでしょう。受給者1人当たりの介護サービス費が最も高いのは「鳥取県」で21万5700円。「沖縄県」「佐賀県」「石川県」「宮崎県」と続きます。
一方、受給者1人当たりの介護ービス費が最も少ないのが「北海道」で18万7,400円。「埼玉県」「福島県」「京都府」「千葉県」と続きます。
介護予防サービスでは最も金額の小さい沖縄県が、介護サービスでは21万4,200円と、47都道府県で2位となっているところは、面白いところです。
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