2020年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて

●20年7～9月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は▲11.6％と、4～6月期の前年同期比▲10.4％から1.2ポイント伸び率が悪化した。4～6月期で前年同期比▲11.4％の減少だった製造業は、7～9月期でも同▲11.4％と同じ減少率になった。非製造業は4～6月期で前年同期比▲9.8％の減少だったが、こちらは7～9月期で同▲11.6％の減少と1.8ポイント伸び率が悪化した。新型コロナウイルス感染に関して先行きが不透明なため、企業は設備投資に慎重になっているようだ。

●7～9月期・全産業（金融業・保険業を除くベース）設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は▲1.3％と2四半期連続して減少した。製造業は▲1.1％と2四半期連続の減少になった。非製造業は▲1.4％と2四半期連続の減少になった。

●なお、法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は7～9月期は▲1.2％と2四半期連続の減少になった。製造業は▲1.1％と2四半期連続の減少に、非製造業が▲1.3％と2四半期連続の減少になった。

●法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）で7～9月期の全産業の前年同期比は▲10.6％で4～6月期の▲11.3％と比べ0.7ポイント伸び率が改善した。資本金別の内訳をみると、大企業で前年同期比の減少率が拡大した。資本金10億円以上の大企業では前年同期比は▲11.0％と、4～6月期の▲9.4％から1.6ポイント悪化した。一方、資本金1億円以上10億円未満の前年同期比は▲7.3％と、4～6月期の▲11.6％から4.3ポイント縮小した。また、資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業の前年同期比は▲12.1％の減少で、4～6月期の前年同期比▲15.2％からは3.1ポイント減少率が縮小した。

●供給サイドのデータに基づいて算出した7～9月期GDP第1次速報値では、名目設備投資の前年同期比は▲11.0％で4～6月期の▲8.0％から3.0ポイント悪化していたが、法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は4～6月期から7～9月期へ1.2ポイント悪化した。また、7～9月期GDP第1次速報値の名目設備投資の前期比（季節調整済み）は▲2.0％の減少であるが、法人企業統計（ソフトウェア投資額を除くベース）の前期比は▲1.3％の減少になった。

●7～9月期GDP第1次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、7～9月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は+3.9％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は+11.9％であると公表されているが、7～9月期法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の原数値ベースの前期比は+11.8％となり、仮置き値より0.1ポイントだけ小さな増加率になった。なお、断層補正が上方修正要因になるとみた。

●7～9月期GDP第2次速報値の設備投資では、主に法人企業統計からみる需要側推計値はやや上方修正要因、またソフトウエア投資の部分は特定サービス産業動向調査9月分確報値からみてやや下方修正要因になるとみた。総合的に判断し前期比▲3.3％程度と第1次速報値の同▲3.4％とほぼ同じで0.1ポイント程度減少率が縮小するとみた。

 （民間在庫変動）

●法人企業統計の仕掛品在庫をみると20年7～9月期は4,607億円で19年7～9月期の1兆0,289億円から▲5,683億円の減少となった。また、原材料・貯蔵品在庫は20年7～9月期は▲283億円で19年7～9月期の478億円から▲761億円の減少となった。合わせて▲6,444億円、前年同期に比べ減少した。

●一方、20年7～9月期のGDP第1次速報値の名目民間在庫変動･原数値は626億円で19年7～9月期の▲146億円からは772億円の増加であった。20年7～9月期GDP第1次速報値では名目民間在庫変動･原数値・前年同期比寄与度は+0.1％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目で一番大きなプラス寄与は流通品在庫、次のプラス寄与は仕掛品在庫、残りはマイナス寄与で、マイナス寄与が小さい順に、製品在庫、原材料在庫が続くということだった。

●今回の法人企業統計を受けて、GDP第2次速報値で仕掛品在庫がプラス寄与からマイナス寄与になる可能性が大きいとみられる。今回の法人企業統計はGDP第2次速報値での名目民間在庫変動･原数値・前年同期比寄与度の下方修正要因になりそうだ。

（20年7～9月期GDP・第2次速報値予測）

●12月8日に発表される20年7～9月期第2次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資、民間在庫変動などを中心に改定される。また、7～9月期第2次速報値から、平成27年（2015年）基準に変更になる。その時に、リフォーム・リニューアルが住宅投資と設備投資として新たに加わるなどいくつかの変更が加えられる。過去の数字もかなり変わるとみられる。

●20年7～9月期GDP第2次速報値では、実質設備投資は前期比▲3.3％程度と第1次速報値の同▲3.4％からやや上方修正だが、ほぼ同じ減少率と予測した。また、実質民間在庫変動の前期比寄与度は▲0.3％程度と、第1次速報値の▲0.2％から下方修正されるとみた。

●また、公共工事出来高の前年比は7～8月分平均が+5.9％だったが、7～9月期の前年同期比は+6.2％と伸び率が拡大した。このことからみて第2次速報値での実質公共投資の前期比は+0.6％程度の増加と第1次速報値の+0.4％の増加から上方修正されるとみた。

●20年7～9月期GDP第2次速報値で、実質GDPは前期比+4.9％程度、前期比年率+20.9％程度と予測する。第1次速報値の前期比+5.0％程度、前期比年率+21.4％から僅かな下方修正と予測する。これに2011年から2015年への基準改定の影響が加わるので、予測値は幅を持って見た方が良いだろう。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2020年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて』を参照）。

（2020年12月1日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト