検索
首都圏郊外でも始まった激しい高齢化現象
これまで、埼玉や千葉、神奈川といったエリアでは、東京で膨大に膨れ上がる経済活動を担うサラリーマンたちの受け皿として多くの住宅供給がなされてきました。この役割に今微妙な変化が訪れ始めているのです。
空き家の増加です。
一口に空き家といっても、その種類は大きく分けて「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つに分類されます。「賃貸用」空き家は文字通り、賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸用不動産の空き住戸を指します。また、「売却用」は売却のために一時的に空き家にしているもの、「二次的」とは別荘のように二次的な目的で利用している住宅の空き家、そして「その他」が、一般個人などが所有する持家の空き家を指します。
今、問題が顕在化しているのが、最後の「その他」住宅の空き家です。
下のグラフは、2003年から2013年における、首都圏での「その他」住宅の空き家数を、2003年を100として指数化したものです【図表③】。
これによれば、この10年間で、東京を除く、神奈川、埼玉、千葉の3県で個人の持ち家の空き家数が、どの県も50％程度の伸びと、激増している姿がおわかりいただけると思います。
これまで、この3県は東京に通うサラリーマンの「住処」として人口は伸び続け、東京とつながる鉄道網の延伸に応じて、住宅開発が進み、世帯数は大いに伸び、県の財政も潤ってきました。
ところが、東京が都心居住の推進で空き家数を減らすいっぽうで、3県については空き家が急増する事態に陥っているのです。
その背景にあるのが、首都圏郊外における激しい高齢化現象です。首都圏郊外で育った子供たちは、都心に居を構えるようになり、取り残された両親は郊外住宅で余生を送る。やがて、高齢者施設や病院のお世話になる。空き家になる。そのとき、もはやこの家族が育った楽しい我が家を、引き継ぐ者はいない。人口が増える要素のないところでは、「借り手」も「買い手」も見つからないということなのです。
郊外へ郊外へと思い切り拡大してしまった戸建て住宅街は、どうやら今後大きな岐路に立たされる、そんな時代が到来しようとしているのです。
牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
