長男が父の日記を発見「遺産は娘には絶対に渡さない」しかし…

200件以上の相続事件に携わってきた筆者が、実際の事件をオリジナルストーリー化して紹介する本連載。ここでは、遺言書の有効性を巡り兄妹が争った事例を解説します。本事件の相続人たちが迎えた結末とは…? ※本連載は、武蔵野経営法律事務所代表・加藤剛毅氏の著書『トラブル事案にまなぶ「泥沼」相続争い 解決・予防の手引』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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父の日記を「遺言書」と見なした長男…妹が大反発

依頼者は60代の男性でした。亡くなった父親の相続人は、長男である依頼者と妹の2人でした。依頼者によれば、亡くなった父親は日記をつけるのが習慣だったのですが、父親がお亡くなりになったあと、依頼者が父親の遺品を整理していたところ日記を発見したそうです。

 

依頼者がその日記を読んでみると、「俺の財産はA(依頼者の名前)にやる。B(依頼者の妹の名前)には絶対に渡さない」という記載と認め印による押印があることを発見しました。亡くなった父親は、長男である依頼者との関係は良好でしたが、妹とその夫との結婚に反対したため、駆け落ち同然に家を出ていった妹との関係は良くありませんでした。

 

日記には明確に遺産の分け方について記載されていたが…? (画像はイメージです/PIXTA)
日記には明確に遺産の分け方について記載されていたが…?
(画像はイメージです/PIXTA)

 

しかし、遺言には年月日を記載しなければならないのですが、その日記の記載には、年月日の「年」の記載があとから加筆されているような形跡がありました。

 

依頼者は、この日記の記載を自筆証書遺言であるとして家庭裁判所に遺言書の検認の申立てをしました。その後、遺言執行者選任の申立てをしてご自身が遺言執行者に選任され、父親の遺産である不動産について、「遺贈」を原因とする所有権移転登記も完了していました。

 

すると、この日記の内容に納得がいかない妹から、遺言無効確認訴訟を起こされてしまいました。

 

イラスト:茂垣志乙里
イラスト:茂垣志乙里

一審では兄敗訴「日付の記載を欠くものとして、無効」

依頼者は、一審では別の弁護士に依頼していたのですが、審理の結果、裁判所は自筆証書遺言の要件を満たしていないとして遺言は無効と判断し依頼者は敗訴してしまいました。

 

そこで、控訴をしたいと考えているが、現在依頼している弁護士以外の意見も聞いてみたいとのことで、私の事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

私はこれまでの経験上、一審の判断を控訴審で覆すのは相当ハードルが高いものの、本件では可能性がないことはないと考えられたため、そのことをご説明したところ、亡き父のためにも後悔しないようにやれるだけのことはやりたいとのことでしたので、正式に控訴審からご依頼を受けることになりました。

 

本件の争点は、「日記の記載について、「年(西暦あるいは和暦)」の自署を欠き、遺言として無効であるか」という点でした。

 

一審判決は、この争点について、日記の「2016」との記載はあとから「加筆」したものであるとしたうえで、「自筆証書遺言の加筆については、遺言者がその場所を指定し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名をし、さらにその変更の場所に印を押さなければその効力が生じないとされる(民法968条3項)のに、この日記には、少なくとも加筆箇所の指示、加筆の旨の付記、署名がなく、自筆証書遺言における方式に反するものとして上記記載は効力を生ずることがなく、したがって、この日記については、日付の記載を欠くものとして無効といわざるを得ない」と判断しました。

 

しかし、私は、この一審判決の判断は自筆証書遺言の形式的要件を厳格に解しすぎており、誤りがあると考えました。

 

遺言書の作成において、形式(方式)を遵守することが重要であることに異論はありません。しかし、その要件の充足をあまりにも厳格に求めることは、せっかく作成された遺言書が無効になる機会が増え、遺言者の遺志に反することになりかねないことになります。私は、この点に関する裁判例を徹底的に調査したうえで、たくさんの裁判例を控訴審で紹介しました。

 

たとえば、最高裁の判例では、自筆証書遺言に3か所の抹消部分があったが、その3か所には押印のみがなされ、署名がなかったという事案において、

 

「自筆証書による遺言の作成過程における加除その他の変更についても、民法…所定の方式を遵守すべき…である。しかしながら、自筆証書中の証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、たとえ同項所定の方式の違背があっても遺言者の意思を確認するについて支障がないものであるから、右の方式違背は、遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である…。しかるところ、…本件においては、遺言者が書き損じた文字を抹消したうえ、これと同一又は同じ趣旨の文字を改めて記載したものであることが、証書の記載自体からみて明らかであるから、かかる明らかな誤記の訂正について民法…所定の方式の違背があるからといって、本件自筆証書遺言が無効となるものではないといわなければならない。」(最判昭56・12・18)

 

とし、明らかな誤記については、民法968条3項の「加除その他の変更」に該当するとしても、その訂正についての方式違反があるからといって、遺言は無効となるものではないと判断していました。

 

また、この最高裁判決の事案における控訴審判決では、

 

「…本件証書は民法…に定める自筆証書遺言の方式に背く感がないともいえない。しかしながら【同条項は一旦有効に成立した自筆証書遺言を該証書に加除を加えることにより変更しようとする際の方式を定めたもの】であり、このことは右の方式に従わない変更は無効であり、加除前の遺言がそのまま有効であるとされていることから明らかであるといわねばならない。一方、…(遺言者)は右の自筆遺言書を作成するに先立ち、「遺言書」と題する書面を下書きしそのうえで、本件自筆遺言書を作成したこと、その作成過程で(遺言者)は筆をすすめながら上記3か所の各部分につき書き損じたことをその都度認識し、そのうえで前述した遺言の趣旨を同書面上に自書しかつ右各部分に自ら印を押捺したことが推認される。しかも…何れについても、東京家庭裁判所において検認がなされている…。したがって一部書き損じの抹消を含む本件自筆証書による遺言は、【一旦有効に成立した自筆証書の変更の場合と異なり、もともと民法…により無効とされるいわれはな(い)】。」(※【 】は私によるものです)(東京高判昭56・1・28)

 

と判断していました。

 

つまり、民法968条3項の規定は、いったん有効に成立した遺言書に変更を加える際に適用されるのであって、この事案のように、遺言書の作成過程(遺言書が未完成の段階)で生じた書き損じを訂正する場合にはその適用はない、という論旨で当該遺言書を有効としていました。

 

武蔵野経営法律事務所 代表 弁護士
元さいたま家庭裁判所家事調停官

1977年埼玉県生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、旧司法試験に合格。

2004年に弁護士登録(第二東京弁護士会)をして都内の企業法務系事務所に計5年間勤務。
2009年、地元埼玉弁護士会に登録換え。
2014年、さいたま家庭栽培所家事調停官(いわゆる「非常勤裁判官」)に任官して4年間で約700件の事件を担当。

埼玉県所沢市に現事務所を開設し、現在は中小企業法務の他、個人の相続案件に専門特化して活動中。

著者紹介

連載本当にあった!「泥沼」相続争い~相続専門弁護士の事件簿

トラブル事案にまなぶ 「泥沼」相続争い 解決・予防の手引

トラブル事案にまなぶ 「泥沼」相続争い 解決・予防の手引

加藤 剛毅

中央経済社

「生前の対策をきちんとしていれば、このような泥沼の紛争にはならなかったのに…」 近年、相続トラブルが増加しています。 相続事件は初期対応が重要です。特に紛争案件は生前対策をきちんと行いさえすれば回避できるも…

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