検索
合意に至ったワケは？生活費指数で見ると…。
2 生活費指数の設定
婚姻費用の計算におけるBの生活費指数※を55とすることについては、両者で意見が一致していました。（夫とともに）Bの扶養義務者であるAは出産直後で就業していないため、Aの稼働能力を反映させる（Bの生活費指数を55よりも下げる）ことはしませんでした。Aの生活費指数について、夫側は、成人としての100を用いるべきであると主張していました。計算は次のとおりになります。
※ 生活扶助基準及び教育費に関する厚生労働省の統計に基づくもの
1700万円×基礎収入割合34％＝578万円（平成14年までの統計データを用いた）
夫の基礎収入578万円×（55＋100）／（55＋100＋100＋55）＝289万円
妻側の必要額：婚姻費用年額289万円／12≒24万円
しかし実際にはAは夫と同居しているので、生活費指数を若干減らして90としました。計算は次のとおりになります。
夫の基礎収入578万円×（55＋100）／（55＋100＋90＋55）≒299万円
妻側の必要額：婚姻費用年額299万円／12≒25万円
3 他の事情の影響
実際には、夫側は「妻の潜在的稼働能力」も反映させるべきであるという主張もしていました。しかし、妻側が、「A・Bの扶養義務を婚姻費用に反映させる」ことについて承服したのと引き換えに、夫側も「妻の潜在的稼働能力」の主張は撤回することになり、合意に達しました。
三平 聡史
弁護士法人みずほ中央法律事務所・司法書士法人みずほ中央事務所 代表弁護士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
