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増え続ける医療費…都道府県別にみていくと
新型コロナウイルスに始まり、新型コロナウイルスで終わりそうな2020年ですが、今年は何かと医療費について話題になった年でした。
日本では、医療保険制度によって、負担する医療費の割合は、原則3割、義務教育就学前の子どもは2割、70歳以上75歳未満の被保険者は所得に応じて2割または3割、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は所得に応じて1割または3割となっています。また医療費の自己負担分が過重にならないように、医療費の自己負担分に対して一定の上限を設ける高額療養費制度もあります。
厚生労働省によると、平成29（2017）年度の国民医療費は43兆710億円4億円で、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329億円の増加となっています。人口1人あたりの国民医療費は33万9,900円、前年度の32万2,000円に比べ7,900円の増加となっています。国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は7.87％（前年度7.85％）、国民所得（NI）に対する比率は10.66％（同10.77％）となっています。
国民医療費を制度区分別に見ると、公費負担医療給付分は3兆2,040億円（前年比1.9%増）、医療保険等給付分は19兆7,402億円（前年比0.9%増）、後期高齢者医療給付分は14兆7,805億円（前年比4.3%増）、患者等負担分は5兆2,750億円（前年比2.6%増）となっています。
年齢階級別にみると、0～14歳は2兆5,395億円、15～44歳は5兆2,690億円、45～64歳は9兆3,088億円、65歳以上は25兆9,537億円、人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は18万7,000円、65歳以上は73万8,300円となっています。
さらに厚生労働省「医療費の動向」（令和元年）と総務省統計局「人口推計」より、都道府県別の1人当たりの医療費をみていきます。47都道府県で最も高いのが「高知県」で45.57万円。「徳島県」42.07万円、「鹿児島県」41.78万円、「長崎県」41.35万円、「北海道」41.21万円と続きます（図表4）。
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