欧米7-9月期決算の状況

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株式市場の注目点は、引き続き米国の大統領選挙や追加景気対策であることに変わりはないだろうが、本来であれば企業決算の動向も株式市場にとって重要な判断材料のひとつになる。現在進行中の欧米7-9月期決算発表では、特に米国が大方の予想に反して堅調な内容となっており、米大統領選後の株式市場を支える支援材料となりうるだろう。

米国は回復、欧州は低迷

米国(S&P500指数)の7-9月期予想EPS(1株当たり利益)は上方修正が続いている。一時は前年同期比26%減益まで下方修正されたものの、10月23日時点では同18%減益まで上方修正された。一方、欧州(STOXX600指数)の7-9月期予想EPSは底打ちの兆しは見られず、10月16日時点では前年同期比32%減益となっている。

 

決算シーズンはまだ始まったばかりであり、10月26日現在でS&P500構成企業の決算発表社数は145社、SXXP600構成企業の決算発表社数は88社のみだ(注:EPSの発表が無い欧州企業は除外)。しかし、ポジティブ・サプライズ(市場予想を上回った決算発表)の割合は米国で85%、欧州で72%といずれも好調な滑り出しとなっており、アナリスト予想が過度に悲観的になっていたことが指摘される(いずれもブルームバーグ集計)。この傾向が今後も続けば、特に米国で予想EPSがさらに上方修正される可能性があるだろう。

 

週次、前年同期比、期間:2020年1月末~10月23日(欧州は10月16日まで) 出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]欧米20年7-9月期コンセンサス予想EPS伸び率 週次、前年同期比、期間:2020年1月末~10月23日(欧州は10月16日まで)
出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

企業の業績ガイダンスも市場予想を上振れ

S&P500構成企業が発表する20年10-12月期の業績ガイダンスも好調だ。ファクトセットの集計(10月23日時点)では業績ガイダンスを発表した企業数は24社あり、そのうち市場予想を上回ったのは19社だった。このポジティブ・サプライズの割合は79%であり、過去5年平均の32%を大幅に上回っている。

 

アナリストの利益予想における上方/下方修正状況が分かる世界利益リビジョン指数は、足元で急激に上昇している。コロナショックによる反動も多分にあるが、直近の水準はITバブル崩壊後の株価回復局面にあった2004年4月、そしてリーマンショック後の株価回復局面にあった2009年8月時点に相当する。

 

新型コロナウイルスの感染状況によっては、10-12月以降の予想EPSが下方修正される可能性があるため、リスク要因として留意すべきだが、特に足元で見られる米国企業業績の力強い回復は評価されてしかるべきだろう。

 

週次、前年同期比、期間:2020年1月末~10月23日(欧州は10月16日まで) 出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]欧米20年10-12月期コンセンサス予想EPS伸び率 週次、前年同期比、期間:2020年1月末~10月23日(欧州は10月16日まで)
出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

週次、期間:2000年1月7日~2020年10月23日 出所:Citi、Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表3]世界利益リビジョン指数 週次、期間:2000年1月7日~2020年10月23日
出所:Citi、Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『欧米7-9月期決算の状況』を参照)。

 

(2020年10月28日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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