新興国通貨:チリ、年金制度に見る格差問題

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チリの通貨ペソの動向を語る場合、銅価格の要因が高いことが知られています。銅価格の下落(上昇)がペソ安(高)となる傾向が見られます。今回は、銅価格以外の要因として格差問題を取り上げ、具体的事例として年金問題のみを述べます。なお、昨年のチリで起きた抗議活動は地下鉄運賃の値上げはきっかけに過ぎず、背景は不公平感や格差問題と見ています。​

チリ格付け:フィッチはチリの財政悪化を懸念して格下げ

格付け会社フィッチ・レーティングス(フィッチ)は2020年10月15日にチリの長期債格付け(自国通貨建て、外貨建て共に)をAからA-に格下げしました。

 

フィッチは格下げの理由として、新型コロナウイルス感染拡大への対応と、19年10月から11月にかけての抗議活動により歳出の拡大が懸念される点などを指摘しています。

どこに注目すべきか:銅価格、格下げ、年金制度、AFP、格差問題

チリの通貨ペソの動向を語る場合、銅価格の要因が高いことが知られています(図表1参照)。銅価格の下落(上昇)がペソ安(高)となる傾向が見られます。今回は、銅価格以外の要因として格差問題を取り上げ、具体的事例として年金問題のみを述べます。なお、昨年のチリで起きた抗議活動は地下鉄運賃の値上げはきっかけに過ぎず、背景は不公平感や格差問題と見ています。

 

日次、期間:2018年10月19日~2020年10月19日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]チリペソ(対ドル)と銅3ヵ月先物価格の推移 日次、期間:2018年10月19日~2020年10月19日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

フィッチのチリ格下げの様々な理由の中で、年金に関連して次の2点を指摘しています。1点目は10月25日に予定されている国民投票の結果により、年金制度が変更される見込みであることです。2点目は7月に議会で承認された年金アカウントから(10%まで)の引き出しです。7月から9月の2ヵ月間でGDP(国内総生産)比で5%強が引き出されたと報道されています。コロナで落ち込んだ消費を支援する目的で引き出しを承認したわけですが制度への不安は残ります。

 

チリの年金制度は現在、1980年代に導入された確定拠出型年金(AFP)を中心に構成されています。以前から存在した確定給付型の年金制度は脇役のイメージです。当時、軍事クーデターで成立したピノチェット政権がシカゴ派経済学の考え方を基本にAFPを導入しました。拠出金を個人が積立て、運用成果に応じた年金を受け取る考え方です。それ以前の確定給付型の運営(約束した年金支払)に問題があるなか、優れた年金制度として、国連なども賞賛する優れた制度でした。

 

ただ、理由の詳細は割愛しますが、チリの年金制度に格差など深刻な問題が表面化しています。個人ベースの年金制度は、世代を超えた年金の平準化が期待できにくい仕組みです。また社会保障で給付額を守ることにも消極的です。

 

チリの財政は数字の上で健全であることが知られています。例えば債務残高対GDP比率は30%前後と低水準で(図表2参照)、A格であるチリの高い格付けを支持する要因の一つです。

 

年次、期間:2014年~2021年、20年と21年はIMF予想 出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]南米の主な国の債務残高対GDP比率の推移 年次、期間:2014年~2021年、20年と21年はIMF予想
出所:国際通貨基金(IMF)のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

しかし別の見方をすれば、国民に対するサービスが少ない結果とも言えそうです。先の国民投票は年金だけでなく、教育から福祉まで国の関与が少ないことを是とする憲法の改正を求めるものです。昨年の抗議活動で示された不満への解決策として実施が決定されたことは、当時のペソ反転の理由の一つです。

 

チリの年金制度では所得代替率(所得に対する給付の割合)が低いうえ、職業や性別により大きな格差が見られます。国民投票の後には2年以内に国政選挙も控えているため、コロナの影響に加え、年金などの制度変更がチリの財政負担を重くする可能性もあり、今後の動向に注視が必要です。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新興国通貨:チリ、年金制度に見る格差問題』を参照)。

 

(2020年10月21日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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