M&Aによる会社(事業)売却は、中小企業の「存続・発展」と「生産性向上」を実現する有力な武器です。本連載は、起業支援NPO、金融コンサルティング・M&A・不動産・投資教育事業会社などを多数運営する、佐々木敦也氏の最新刊『中小ベンチャー企業経営者のための“超”入門M&A』(ジャムハウス)の中から一部を抜粋し、中小ベンチャー企業経営者のための「会社(事業)の売り方」をご紹介します。

現状は赤字でも業績が右肩上がりなら買い手はつく

今回は、売却に成功する4つの会社タイプについて見ていく。

 

(1)売れる会社

売る会社の業績が右肩上がりであれば、買い手希望は多く売れやすい。損益が黒字で業績も年々伸び、マーケットも拡大が見込まれれば、企業の魅力は高いからだ。さらに、今は赤字でも、徐々に改善されており、黒字になる方向が見えているという右肩上がりの会社であれば、これも買い手がつくだろう。

 

逆に、現在の時点で黒字であっても、収益・売上が年々、前年割れしているような右肩下がりの会社はなかなか売れない。理由は、会社の体質に本質的な問題が出てきているか、マーケットそのものが縮小しているかのどちらかが考えられるからだ。例として「創業者利潤獲得&新しいビジネスを立ち上げ」で売却を行う会社である。

 

(2)売る会社

これは、「特徴を持った会社」で、とにかく強みを強調して、それを魅力として「売る」ということだ。特殊技術、製造ノウハウ、商品力、一流の得意先、大手企業との取引口座があるなど、その会社ならではの特徴があれば、新規に参入してくる会社としては買いやすい。M&Aで会社を売るには、会社に磨きをかけて、会社の特徴・強みを明確にしていくことである。例として「事業の選択と集中」で売却を行う会社である。

赤字会社でも買い手のニーズに合えば買われる

(3)買われる会社

売る会社に一般的な魅力がなくても、買う会社のニーズに合えば、買われる会社になる。買う会社のニーズとして、例えば、「業界シェア拡大のために同業者を買収したい」、「エリア拡大のため、他地域の同業者を買収したい」の場合、売る会社が赤字でも買う会社がいる。

 

理由は買う会社が同業者なので、経営を立て直すノウハウを持っており、少々の赤字でも買収して黒字化できるメドがあるからだ。このように、買う会社のニーズにマッチする会社が出現すれば、その会社は買われることになる。例として「後継者が不在(事業承継)」や「会社(事業)成長」で売却を行う会社である。

 

(4)倒産会社

民事再生や会社更生などの再建型の法的整理手続きで、M&Aを導入して企業再生の事例が数多くみられるようになっている。法的整理手続きで、M&Aが導入される理由は次の通り。

 

①倒産企業のM&Aの必要性

法的整理手続きに入ると、倒産企業の信用がなくなり、取引先や顧客との取引に支障が生じるため、倒産企業単独での自力再建が難しくなる。このため、経営再建のためには信用力の補完としてスポンサーを導入する必要がある。

 

②債権者からみたメリット

債権者からみると、M&Aによりスポンサーが導入されれば、スポンサーからの融資などにより、債権カット後の債権に対する弁済がより確実になり、その弁済期間も短期間となる可能性が高くなる。

 

③スポンサー側の買収理由

倒産企業が負った過大な債務は偶発債務を含め、法的手続きの中でカットされ、財務状態が改善される。収益力のある事業部門を有している企業は債務のカットにより、スポンサーにとって魅力的な企業になる。要は、倒産企業でも大変厳しい道だが、M&Aにより再生可能な道は残されている。魅力的な事業があれば、売れる可能性があることをあきらめてはいけないのである。

本連載は、2015年8月31日刊行の書籍『中小ベンチャー企業経営者のための“超”M&A』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

中小ベンチャー企業経営者のための“超”入門M&A

中小ベンチャー企業経営者のための“超”入門M&A

佐々木 敦也

ジャムハウス

日本の中小ベンチャー企業がM&Aをどのように活用できるか、またすべきか、という視点に重きをおいてまとめた入門書。 元M&Aアドバイザーが客観的・中立的な視点で、大企業でない中小ベンチャー企業のM&A市場を概観し、M&Aの…

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