「孫には遺産を渡さない」父が娘のために生命保険の活用を決意

現預金を生命保険に組み込み、「遺留分の請求」を阻止

そこで考えられる解決策が「生命保険を利用した遺留分対策」です。生命保険金の受取人を相続人にしていた場合、生命保険金は受取人固有の財産となります。

具体的にはXさんが生命保険契約を締結して、手持ちの現預金を生命保険に組み込みます。そして保険金の受取人はAさんやBさんにしておきます。そうすると、本来は遺産としてカウントする必要のあった現預金が遺産から外れることになります。Xさんの死後は、生命保険金としてAさんやBさんは現金を受け取ることができるようになるのです。

極端な例を挙げると、Xさんの遺産が現預金のみ5000万円とします。これをすべて生命保険に組み込んで、保険金の受取人をAさん2500万円、Bさん2500万円としてしまうと、Xさんの遺産はゼロになるのでDさんは遺留分を請求することができなくなるのです。

これは極端な例ですが、不動産と現預金は多くの方がもっている財産になるので、現預金を生命保険に組み込むことによって遺産を目減りさせることができるのです。

なお、相続税の計算上は生命保険金も相続財産としてカウントしますので、この方法によって法律的に遺産がゼロになったとしても相続税もかからなくなるということはありません。遺産の考え方については法律と税務で異なるのでご注意ください。

「著しい不公平」があれば、生命保険金も遺留分の対象

手許の現預金を生命保険に組み込んだ場合、生命保険金は「原則として」遺留分の対象にはなりません。ただし、例外があります。他の相続人との関係で「著しい不公平」が生じるような場合であれば遺留分の対象となる判例があります。

それでは、「著しい不公平」とは、どういったものが考えられるのでしょうか。

今回の事例で例えて言うと、Xさんの遺産のすべてが現預金であった場合に、そのすべてを生命保険に組み込んで、保険金の受取人をAさんやBさんではなく、逆にDさんを指定してしまったような場合です。

そうすると、Aさん、Bさんがあまりにも可哀想です。何しろ、Xさんの介護や身の回りのことをずっとお世話してきたのはこの二人なのですから。このような事情があれば、Aさん・Bさんの二人と、Dさんとの間には、著しい不公平があると考えられます。この場合は、AさんとBさんは、Dさんに対して遺留分の請求をすることが可能になると考えられます。

他にも、「特定の相続人が受取人となっている生命保険契約」が遺産総額の大部分を占めているような場合においても、相続人の間での不公平が生じます。ただし、これはケースバイケースです。実際の介護や同居の度合いなどを考慮したうえで、本当に「著しい不公平」に該当するかどうかを考えなくてはならないでしょう。

以上、今回は「生命保険契約を利用した遺留分対策」について解説させていただきました。このように、生命保険は遺留分対策としても使うことができますし、一定の相続税の非課税枠もあるので相続税対策として使うことも可能です。

ただし、遺留分対策に使用する際は、場合によっては遺留分の対象となってしまうこともあるので、遺産の中でどれだけの割合の現預金について生命保険に組み込むかの妥当性は慎重に判断しましょう。

★佐伯知哉先生の解説動画はこちら！　↓

【動画／司法書士が解説！生命保険を利用した合法的な「遺留分対策」とは？】

佐伯 知哉

司法書士さえき事務所　所長

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】