IMF、今年の世界経済見通しを上方修正するも、慎重な一面

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国際通貨基金(IMF)は今回、世界の経済成長率予想を前回(6月)から上方修正しました。主な背景としてIMFは新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みが想定より抑えられたこと、財政政策を中心に各国で機動的な対応が見られたことをあげています。一方で、来年の成長率についてはコロナ対応により小幅下方修正しており、「長く困難な登り道」が想起されます。​

IMF世界経済見通し:今年の世界経済成長率を上方修正するも先行きに慎重

国際通貨基金(IMF)は2020年10月13日に最新の世界経済見通し(WEO)を発表しました。20年の世界成長率予想をマイナス4.4%と6月時点の予想から0.8%上方修正しました(図表1参照)。一方で、21年成長率はプラス5.2%と予想し、前回の5.4%から0.2%引き下げました(図表2参照)。

 

主な国・地域では、米国の20年成長率をマイナス4.3%と前回のマイナス8.0%から大幅上方修正しました。ただ米国の21年予想はプラス3.1%と前回から1.4%の下方修正です。

 

時点:2021年10月の予想(左)、右は6月予想からの変化+は上方修正 出所:IMFのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]IMFの主な国・地域の20年経済成長見通しと修正幅 時点:2021年10月の予想(左)、右は6月予想からの変化+は上方修正
出所:IMFのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

時点:2021年10月の予想(左)、右は6月予想からの変化+は上方修正 出所:IMFのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]IMFの主な国・地域の2021年経済成長の見通し 時点:2021年10月の予想(左)、右は6月予想からの変化+は上方修正
出所:IMFのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:IMF、上方修正、雇用、財政、社会距離政策

IMFは今回、世界の経済成長率予想を前回(6月)から上方修正しました。主な背景としてIMFは新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みが想定より抑えられたこと、財政政策を中心に各国で機動的な対応が見られたことをあげています。一方で、来年の成長率についてはコロナ対応により小幅下方修正しており、「長く困難な登り道」が想起されます。

 

まず、今回のIMF予想の特色は20年の成長率を見ると、先進国全般、特に米国を中心に、上方修正が見られた一方、新興国全体では小幅な修正となっています。

 

21年の成長率を見ると先進国を中心に下方修正となっています。新興国は21年についても前回からの修正は小幅です。しかし、新興国は20年、21年共に国により濃淡が見られるという特色もあります。例えばインドは20年大幅に下方修正された一方で、ブラジルとロシアは上方修正されていますが、21年は逆の動きとなっています。

 

次に、20年の上方修正の背景を振り返ります。主な要因は前回予想時点で想定していた都市封鎖などの経済への悪影響は想定していた程ではなかったことと、財政政策とそれに伴う国債購入の下支え効果が大きいと見ています。特に家計や企業への直接的な資金供給は需要の穴を埋めたと見られます。ただ、新興国については(中国を除き)財政政策は先進国ほど使えないことが制約となっています。この点を記者会見で問われると先進国の理解(援助)が必要と述べていますが、先進国でも余裕は限られると思います。

 

なお、新興国の国ごとの見通しにバラツキがあるのはコロナ感染の時期や影響の程度も反映されており、ピークを迎えているインドは大幅に下方修正されています。中国は早期感染収束、政策支援、堅調な輸出がプラス成長の背景です。

 

来年、先進国を中心に下方修正となっている背景はメイン予想の前提としてコロナの影響、特に経済のマイナス要因とIMFが見ている社会的距離政策は21年まで続き、ワクチンが幅広く行き渡る22年にようやく改善を見込んでいます。

 

IMFは経済の最悪期は脱したと見る一方で、今後の回復には課題も多く長く困難が続くと指摘しています。例えば雇用問題では、単に失業の改善が求められるだけでなく、社会的距離政策の影響を受けやすい飲食や宿泊などに失業が偏る格差、不平等の解決を求めています。長期戦が想定されます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『IMF、今年の世界経済見通しを上方修正するも、慎重な一面』を参照)。

 

(2020年10月14日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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