IMF世界経済見通し：今年の世界経済成長率を上方修正するも先行きに慎重

どこに注目すべきか：IMF、上方修正、雇用、財政、社会距離政策

IMFは今回、世界の経済成長率予想を前回（6月）から上方修正しました。主な背景としてIMFは新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みが想定より抑えられたこと、財政政策を中心に各国で機動的な対応が見られたことをあげています。一方で、来年の成長率についてはコロナ対応により小幅下方修正しており、「長く困難な登り道」が想起されます。

まず、今回のIMF予想の特色は20年の成長率を見ると、先進国全般、特に米国を中心に、上方修正が見られた一方、新興国全体では小幅な修正となっています。

21年の成長率を見ると先進国を中心に下方修正となっています。新興国は21年についても前回からの修正は小幅です。しかし、新興国は20年、21年共に国により濃淡が見られるという特色もあります。例えばインドは20年大幅に下方修正された一方で、ブラジルとロシアは上方修正されていますが、21年は逆の動きとなっています。

次に、20年の上方修正の背景を振り返ります。主な要因は前回予想時点で想定していた都市封鎖などの経済への悪影響は想定していた程ではなかったことと、財政政策とそれに伴う国債購入の下支え効果が大きいと見ています。特に家計や企業への直接的な資金供給は需要の穴を埋めたと見られます。ただ、新興国については（中国を除き）財政政策は先進国ほど使えないことが制約となっています。この点を記者会見で問われると先進国の理解（援助）が必要と述べていますが、先進国でも余裕は限られると思います。

なお、新興国の国ごとの見通しにバラツキがあるのはコロナ感染の時期や影響の程度も反映されており、ピークを迎えているインドは大幅に下方修正されています。中国は早期感染収束、政策支援、堅調な輸出がプラス成長の背景です。

来年、先進国を中心に下方修正となっている背景はメイン予想の前提としてコロナの影響、特に経済のマイナス要因とIMFが見ている社会的距離政策は21年まで続き、ワクチンが幅広く行き渡る22年にようやく改善を見込んでいます。

IMFは経済の最悪期は脱したと見る一方で、今後の回復には課題も多く長く困難が続くと指摘しています。例えば雇用問題では、単に失業の改善が求められるだけでなく、社会的距離政策の影響を受けやすい飲食や宿泊などに失業が偏る格差、不平等の解決を求めています。長期戦が想定されます。