インドネシア中銀：通貨安定を重視し、8月、9月、10月と3会合連で据え置き

どこに注目すべきか：大規模社会制限、経常収支、国債引き受け

インドネシア通貨、ルピアは今年前半上下に大きく変動した後、不自然にも見える横ばい、もしくは緩やかなルピア安傾向となっています。このルピアの動きは、7月の利下げ後、インドネシア中銀が政策金利を据え置いたことによりルピア安が抑制されたものと思われます。ルピア安要因は根強く、当面インドネシア中銀は通貨安抑制に配慮する姿勢が求められると思われます。

インドネシアのインフレ率は9月の消費者物価指数（CPI）が前年比1.42%と、インドネシア中銀が指摘するように低水準です（図表2参照）。加えて、インドネシアの景気も回復は鈍く、4-6月期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比マイナス5.32%でした。足元の景気を9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）で確認すると47.2と、拡大縮小の目安である50を再び下回っています（図表2参照）。

低水準のインフレ率と景気鈍化ながらインドネシア中銀は据え置き、為替の安定を重視しています。ルピア安を懸念させる、以下の要因に不安があるからと見られます。

まずはコロナ感染抑制策の不透明感です。インドネシアのジャカルタ特別州は9月中旬に再導入した大規模社会制限を「緩和」すると先日発表しました。ジャカルタでの新規感染者数に変化が見られない中での緩和に疑問があります。インドネシアのコロナ対応は過去においても（経済へ配慮するあまり）時期が不適切で、かえって景気に悪影響を与える恐れもあり、通貨にマイナス要因と思われます。

次に、経常赤字の改善が鈍いことです。貿易収支は輸入減少で改善するも所得収支赤字という構造問題が、インドネシアの対外ポジションをぜい弱にしている背景と見ています。

恐らくルピアの最大の懸念はインドネシア中銀の独立性、具体的にはインドネシア中銀法の改正と、インドネシア中銀による国債引き受け（財政赤字負担分担）を懸念しています。例えば、インドネシア与党は「通貨委員会」を設置し、中銀の政策の決定や執行への監督強化を通じて国債購入拡大を画策する動きが見られました。

また、インドネシアでは急拡大した財政負担の受け皿としてインドネシア中銀が今回限り、金融市場でタブーとされる国債引き受けに踏み込みました。インドネシア中銀は国債引き受け額の公表や投資家への説明など積極的に情報開示を実施しています。また国債引き受けは今回限りとしていることでルピアの安定を維持しています。しかし政治の介入が強まる兆しもあり、最大の懸念要因と見ています。