年金「月21万円」の60代夫婦…破綻すれすれ「不足額」に唖然

本記事は、書籍『ワケあり不動産の相続対策』から抜粋したものです税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。同書籍では、「老後の生活資金」はどの程度見積もっておくべきかを危機感を持って説明しています。

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老後をどのような生活をしたいのか、考えてみる

■老後のライフスタイルを考え、必要な費用を推計する

 

「自身のこれからの生活」について考える上では、まず自身がどのような将来を迎えそうか、家族構成はどうなっているかなどを予想します。そして、自身がどのような生活を希望するかを考えていきます。

 

●子とは同居したいのか、そうでないのか

●配偶者と2人で暮らすなら、どのようなレベルの生活をしていきたいか

●ある程度ゆとりのある老後生活を望むのか、それとも平均的でいいと考えるのか

●介護が必要になった場合はどうするか

●自身が亡くなった後の配偶者の生活はどうするか

 

このようなことについて、思いをめぐらせる必要があるのです。

 

そして、ある程度の予想や希望が固まってきたら、老後に必要な費用を推計します。そうすれば、自分が望む老後生活を送るためにはどのくらいの資金が必要で、どういった資金設計をしていけばいいかが見えてくるようになります。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

老後の資金設計の面で考えるべきは、主に次の3つです。

 

①今まで積み上げてきた自身の財産がどのくらいか

②退職金の額はどのくらいが見込めるか

③年金は何歳から支給され、月にいくらの額が支給されるか

 

この3つの合計で、自分の希望する老後生活が送れるかどうかを考えていきます。

 

それによって「ゆとりある生活は難しいが平均的な生活ならできそうだ」とか「自分たちだけで生活すると厳しいが、子と同居すれば何とかなる」ということが見えてくるのです。

 

■20年間生活するのに「6000万円以上」も必要!?

 

さて、では実際に老後の生活費としてどのくらいの額が必要になるか、具体的な数字を考えてみます。以下の[図表]を見てください。

倉持会計事務所 所長

公認会計士・税理士。
東京生まれ。昭和46年慶応義塾大学経済学部卒業後、大手監査法人勤務。昭和57年倉持会計事務所開業。個人の資産家から一般企業まで幅広く税務・会計コンサルティングを行っている。特に相続対策・事業承継・財産形成については以前にも書籍を執筆するなど豊富な専門的知識と経験を生かしセミナーや相談会も積極的に行っている。相続のプロとして中立的な立場で「無理な節税」より「資産を守る」ことを重視するアドバイスで定評がある。

著者紹介

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本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『ワケあり不動産の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ワケあり不動産の相続対策

ワケあり不動産の相続対策

倉持 公一郎

幻冬舎メディアコンサルティング

ワケあり不動産を持っていると相続は必ずこじれる。 相続はその人が築いてきた財産を引き継ぐ手続きであり、その人の一生を精算する機会でもあります。 にもかかわらず、相続人同士が財産を奪い合うといったこじれた相続は後…

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