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35歳から39歳男性で528万円…年収格差広がる
■現代のサラリーマンに広がる「年収格差」
国税庁によると、サラリーマンの平均年収は35歳から39歳男性で528万円、40歳から44歳は581万円です（『平成30年分民間給与実態統計調査』より）。
ピークは50歳から54歳で682万円。つまり、30代後半から、その後どれくらい年収が上がるかというと、あと100万円上がるかどうかなのです。
もちろん、これらはあくまで「平均年収」ですから、皆さんの収入に当てはまるものではありませんが、しかし、人口減、低成長時代に突入した日本で、この先大幅な収入増が厳しいことだけは間違いないでしょう。
そういう意味では、国民総中流がとっくに終わった現代、サラリーマン稼業も2極化が進行しています。一握りの勝ち組サラリーマンたちが大きな収入を得て、その他大勢のサラリーマンは低収入に甘んじる。
サラリーマンたちの間にも格差社会が広がっていくわけです。もはやベースアップしたくてもできない会社の実情は、誰の目にも明らか。皆の収入が均一に上がる社会に戻ることはありません。
唯一収入を増やすための出世競争は厳しさを増す一方。30代・40代の働き盛りは、この先も社内で熾烈な闘いを勝ち抜き続けなければなりません。さもなくば、50代で、年収682万円の収入を得ることすらできないかもしれないのです。
■収入は増えず、支出が増える一方の30代・40代
収入増が見込めないにもかかわらず、年々支出は増える一方ではないでしょうか。たとえば、子ども1人当たりの教育費は増加の傾向にあります。
中学受験率の推移を見てみましょう。ベネッセ総合研究所の資料によると、1986年の首都圏における中学受験率は8.5％でした。1クラス40人のクラスに約3人の割合。しかしその後、この割合はぐんぐん増加し、2020年には14.3％です。クラスに約5人、8人に1人は中学受験をするのです。
私にも3人の子どもがいますが、教育費の高さには本当に頭を抱えてしまいます。
今は幼稚園に入る頃から、英会話や幼児教室などは当たり前です。1つあたり毎月3万円から5万円の月謝がかかり、夏休みや冬休みの合宿時には一気に10万円以上が飛んでいきます。
