将来に対するお金の不安は拭えないという30代のサラリーマンは多いはず。そこで本記事では、サラリーマンのリアルなお金事情を見ていきます。

35歳から39歳男性で528万円…年収格差広がる

■現代のサラリーマンに広がる「年収格差」

 

国税庁によると、サラリーマンの平均年収は35歳から39歳男性で528万円、40歳から44歳は581万円です(『平成30年分民間給与実態統計調査』より)。

 

ピークは50歳から54歳で682万円。つまり、30代後半から、その後どれくらい年収が上がるかというと、あと100万円上がるかどうかなのです。

 

もちろん、これらはあくまで「平均年収」ですから、皆さんの収入に当てはまるものではありませんが、しかし、人口減、低成長時代に突入した日本で、この先大幅な収入増が厳しいことだけは間違いないでしょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

そういう意味では、国民総中流がとっくに終わった現代、サラリーマン稼業も2極化が進行しています。一握りの勝ち組サラリーマンたちが大きな収入を得て、その他大勢のサラリーマンは低収入に甘んじる。

 

サラリーマンたちの間にも格差社会が広がっていくわけです。もはやベースアップしたくてもできない会社の実情は、誰の目にも明らか。皆の収入が均一に上がる社会に戻ることはありません。

 

唯一収入を増やすための出世競争は厳しさを増す一方。30代・40代の働き盛りは、この先も社内で熾烈な闘いを勝ち抜き続けなければなりません。さもなくば、50代で、年収682万円の収入を得ることすらできないかもしれないのです。

 

■収入は増えず、支出が増える一方の30代・40代

 

収入増が見込めないにもかかわらず、年々支出は増える一方ではないでしょうか。たとえば、子ども1人当たりの教育費は増加の傾向にあります。

 

中学受験率の推移を見てみましょう。ベネッセ総合研究所の資料によると、1986年の首都圏における中学受験率は8.5%でした。1クラス40人のクラスに約3人の割合。しかしその後、この割合はぐんぐん増加し、2020年には14.3%です。クラスに約5人、8人に1人は中学受験をするのです。

 

私にも3人の子どもがいますが、教育費の高さには本当に頭を抱えてしまいます。

 

今は幼稚園に入る頃から、英会話や幼児教室などは当たり前です。1つあたり毎月3万円から5万円の月謝がかかり、夏休みや冬休みの合宿時には一気に10万円以上が飛んでいきます。

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    本連載は、2014年11月27日刊行の書籍『サラリーマンが30代から「アパート経営」で年収を300万円以上増やす方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    田脇 宗城

    幻冬舎メディアコンサルティング

    広がる格差、上がらない給与、将来に備えた生命保険や家のローンに子どもの教育費・・・。働けど働けど出費は増える一方なうえに、将来に対するお金の不安も拭えないという30代のサラリーマンは多いでしょう。 年収がプラス30…

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