本連載は、2015年11月25日刊行の書籍『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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所有する賃貸物件に問題を抱えている人は多いが…
依頼人がアパートなどを所有している場合、私は必ず、「今、空き部屋はありませんか？ 家賃の滞納など、賃借人とのトラブルはありませんか？」と尋ねるようにしています。こう問いかけられて初めて、「そういえば」と問題を口にする人が少なくありません。
「アパートを持っているが、古い物件なので、常時、空き部屋が1〜2室ある」
「賃借人の中に、家賃を滞納している人がいる」
などといった問題が出てきます。
そして大抵の場合、それは解決できます。ここ数年で最も印象的だったのは、23区内のJR駅近くにアパートを持っていたAさんという60代の男性のケースです。
Aさんの持っている物件は、場所はいいのですが建物が築20年と古かったため、相場よりも安い賃料で貸していました。建物の残債がまだあるため、賃料による収入よりも銀行のローンの支払いの方が多く、年金だけでは生活できず、アルバイトに行っていました。
（※写真はイメージです／PIXTA）
相談を受けて土地の価格を調べてみたところ、売却すれば、軽く1億円を超えることが分かりました。ローンを差し引いても、Aさんの手元には7000万円が残る計算になります。
