資産5000万円から急展開「現金足りない」名古屋の富豪の末路

本記事は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

納税資金の用意だけでは対策は不十分

今回紹介する事例は、相続対策をしていなかったことが招いた破たん例です。事前に相続税額を試算してみるだけでなく、それ以外に必要な金額の手当てをしておかなかったこと、法律的な対策を打っておかなかったことがその原因でした。

 

具体的には兄から妹たちへの代償分割分の費用を見込んでおかなかったこと、被後見人の妹への配慮が足りなかったことで、先祖代々の土地を切り売りする結果になってしまいました。

 

今回ご紹介するのは、Fさんの失敗例です。納税資金だけは何とか用意していたものの、それ以外にきちんと対策を打っていなかったために、先祖代々の土地を切り売りせざるを得なくなったケースです。対策の重要性をお分かりいただくために、あえてご紹介します。

 

Fさんは長女Gさん、次女Hさんに挟まれた長男です。3人はいずれも60代で、兄弟仲は非常によく、長男Fさんは温厚で姉妹思いの穏やかな方です。

 

そのFさんが90代の父Iさんと同居、先祖代々の土地を活用し、名古屋市北部で父が営む不動産賃貸業を実質的に切り盛りしていました。もちろん、生活の面倒を見ているのもFさんで売上高は2000万円でした。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

長女Gさんは結婚して家を出ており、不動産をもらっても自分で管理できないため、それよりも現金で1000万円もらいたいと考えていました。

 

次女のHさんは離婚しており、認知症のため同居する実子が成年後見人となっている状態でした。

 

成年後見制度とは、精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方がトラブルに巻き込まれないように、家庭裁判所に申し立てをし、援助してくれる人をつけてもらう制度です。今回の場合は、本人が認知症のため、物事を判断する能力がなく、Hさんの実子が成年後見人となっています。

 

そんな状況の中で相続が発生します。もともと、Fさんが父Iさんと同居し面倒を見ており、さらにビジネスを切り盛りしていました。そこで資産を分割するのではなく、Fさんがすべてを相続し姉妹にはそれぞれ現金を払うことにしました。

 

このように自宅や農地などの土地や株など、分割しにくい財産を相続する場合は、特定の相続人が財産をすべて相続する代わりに、他の相続人に対して債務を負担する遺産分割の方法を、代償分割と呼びます。

 

 

不動産を含む相続財産3億2000万円をFさんが受け継ぎ、FさんがGさん、Hさんに支払う現金は各1000万円ずつで計2000万円です。

株式会社みらい経営 代表取締役

昭和47年浜松市生まれ。名古屋大学卒業後東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。法人融資担当から大手企業での上場準備経験を経て、平成15年財務支援コンサルタントとして株式会社みらい経営を創業。資金調達、事業再生、資産形成支援、承継支援、不動産流動化支援と事業を順調に拡大。
平成16年には不動産賃貸・管理業務の株式会社アットイン設立に参加、経営に携わり平成26年にグループ化。経営・財務コンサルティングから動産・不動産活用・管理までワンストップで対応できる総合力を強みに、現在グループ5社を率いている。

著者紹介

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本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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