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相続トラブルでよくある「介護負担の不公平」
現在、日本では年間130万人ほどが亡くなっていますが、国税庁によると、そのうち相続税が発生するのが、11万件ほど。約8件に1件の割合で相続税が課税されています。また1人当たりの相続人の数は、2017年で2.81人。1人の被相続人に対し3人の相続人がいることになります。
相続で争いが絶えないことは想像にたやすいことですが、その争いにはいくつか「起きやすいパターン」があり、その1つが介護に絡むものです。
「わたしだけお父さん（お母さん）を介護したのに、もらえるのはこれだけ？」
と介護負担に対する不満であったり
「あんなに介護をしてきたのに、1円ももらえないなんて……」
と法定相続人ではない人の介護負担が大きかった場合、相続トラブルに発展しやすいのです。「まだまだ介護を受ける年齢じゃない」という元気な現役世代であっても、親の介護は身近な問題。介護は、意外と多くの人にとって身近な問題だといえます。
75歳を超えると「要介護」が増えていく
現在の介護保険制度では、40歳以上の人が要介護・要支援になった場合、その度合いに応じて国の介護保険サービスが利用できます。介護度は要介護1～5、要支援1～2の計7段階。介護保険サービスを利用した場合、利用者の自己負担は原則サービス料の1割です（一定以上の所得がある場合は、所得額に応じて2～3割負担）。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」（2017年度）によると、要介護、または要支援の認定を受けた人は、628.2万人（図表1）。年齢別に要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、要支援の認定を受けた人は65～74歳で1.3％、75歳以上で8.6％、要介護の認定を受けた人は65～74歳で2.9％、75歳以上で23.3％となっていて、75歳を超えると要介護の割合が上昇します。
介護が必要になった主な原因は「認知症」が最も多く、18.7％。「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％と続きます。また男性は「脳血管疾患（脳卒中）」、女性は「認知症」が多い傾向にあります。
