売れっ子はつらいよ…「副業バレ」で減給? まさかクビ⁉

近年、「副業」が世間の高い関心を集めている。不景気で実収入の減少に加え、増税も後押しし、ますます家計を圧迫する現状が続く。自身も多数の副業を手掛ける俣野成敏氏が、将来に不安を感じるすべてのサラリーマンに「副業」のメソッドを紹介する。本連載は俣野成敏著『サラリーマンを「副業」にしよう』(プレジデント社)から一部を抜粋した原稿です。

会社に配慮すべき「3つの地雷」とは……

私が副業オンラインセミナーを開催すると、必ずといっていいほど「副業をすると、会社側にバレるのではないでしょうか?」という質問がくることは、すでにお話ししました。

 

確かに、副収入を目当てに副業を始めたのに、「それがもとで、本業を失ってしまっては元も子もない」と思うのも、もっともなことです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

実際は、会社にとっての“地雷原”である「情報漏洩」「顧客を奪う」「勤務に身が入らなくなる」の3つに抵触しない限り、会社側は、従業員が副業をしていようがいまいが、ほとんど感知しないでしょう。

 

3つの地雷原のうち、会社にとって、もっとも怖いのは「情報漏洩」です。これが起きてしまうと、会社は社会的な信用を失い、大きな打撃を被ることになります。

 

これまで、日本で起きた最大規模の情報漏洩事件とは、2014年7月に発覚したベネッセコーポレーションの個人情報流出事件でしょう。通信教育大手で起きたこの事件は、約3000万件もの顧客情報が流出したことで、世間を震撼させました。

 

流出した顧客情報は、複数の名簿業者に売却され、それをもとにDMが発送されたことから、事件が明らかになりました。調査の結果、同社の子会社で個人情報業務を委託していた会社の元社員が逮捕されています。

 

元社員は、貸与されていたPCに私物のスマートフォンを接続。データを盗み出しては、名簿業者への転売を繰り返し、約250万円を得ていました。この事件の影響で、ベネッセの子会社は解散に追い込まれています。

ビジネス書著者
投資家
ビジネスオーナー

30歳の時にリストラに遭遇。同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の中で現役最年少の役員に抜擢、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資家としても活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を4年連続で受賞している。2020年より、サラリーマン以外の本業をつくるための副業オンラインアカデミー『The Second Phase(TSP)』を創設

著者紹介

連載脱「平凡なサラリーマン」! 副業で収入アップ術

サラリーマンを「副業」にしよう

サラリーマンを「副業」にしよう

俣野 成敏

プレジデント社

「老後2000万円問題」「働き方改革」「残業規制」…等々。政府も会社も「自助努力でなんとか生きよ」と突き放す中、コロナ・ショックによる「リストラ」が、さらに追い討ちをかけています。一方で、自己責任の名のもとに「副業…

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