「世界最悪」の政府債務残高も、財政拡張の余地あり

本連載ではＭＭＴにおける特徴的ないくつかの主張を見てきたが、著名な経済学者から中央銀行や政府関係者に至るまで、ＭＭＴは多くの否定的な意見を集めている。多く見られる否定的な意見の１つが、「財政赤字を続けるのは不可能であり、財政黒字を目指す、つまり財政健全化が重要だ」というものだ。

しかし、これまで見てきたＭＭＴの考えからすれば、この考え方は誤っている。まず、「機能的財政論」に基づけば、財政が赤字だから緊縮財政、黒字だから財政拡張といった、数字だけを見て財政政策の方向性を決めることはないということだ。不況なら財政赤字であろうが財政拡張し、財政黒字であってもインフレが亢進する場合は緊縮財政をして総需要を抑えにいけばよい。

「ストック・フロー一貫モデル」の観点から言えば、財政黒字が生じているということは、民間部門か海外部門で赤字が発生しているということであり、それは結果的に過剰な借り入れやバブル発生の懸念要因となる。また、民間部門の借り入れ、債務膨張が続くはずもなく、いずれはバブル崩壊へと繫がっていってしまう。民間部門で貯蓄を発生させるためには、政府部門が赤字であることが基本的な状態であると考えられるため、財政黒字を積極的に目指すことはおかしいのである。

巨額の財政赤字、世界最悪レベルの政府債務残高と言えば、私たちが住む日本がいの一番に挙げられる。ただ、ＭＭＴの考え方に基づけば、日本は変動相場制を採用し、自国通貨を発行出来る国なので、税収による財政的な制約を課されることもない。だから財政赤字を気にせずにもっと積極的に財政出動をして成長を促した方がいい、となる。

ＭＭＴでは税収ではなく、物価上昇率が制約になる。現在の日本はデフレ状態にはないものの、低インフレ状態が長期にわたっているため、ＭＭＴの観点からは十分に財政出動をする余地があるということになる。