日本はMMTの正しさを証明した？

森永康平著『MMTが日本を救う』（宝島社新書）

財政赤字が多いため財政出動はできない。減税もできない。金融政策はこれ以上金利を下げられず、打てる手が限られている。このような手詰まり感がある中で、ＭＭＴに注目が集まったのだろう。日本は変動相場制を採用しており、円という自国通貨を発行できるわけだから、債務残高を気にすることはないというＭＭＴに基づけば、財政政策には十分の余地があることになる。

しかし、日本の債務残高の対GDP比は17年時点で235％であり、このような財政状態で更に財政出動をすれば、金利が急騰する可能性や、ハイパーインフレが起こることを指摘する意見が出てくるはずだ。前出のMMTに光を当てた２人の女性のうち、ＭＭＴ提唱者の経済学者・ケルトン教授は過去にインタビューの中で「債務残高の対GDP比は、長いこと 90％という水準が公的債務の持続不可能になるポイントと言われていたが、その数字が100％、200％と変わっていき、日本は既に200％を超えているが何も起きていない」と指摘している。

たしかに、これまで見てきたデータからもわかる通り、世界的に見て日本の債務残高の対GDP比は非常に高いが、一方で金利も物価も低いままである。従来の定説からすれば、現在の日本の状況は説明がつかない。

それでは、日本は既にＭＭＴを実践していたことになるのだろうか。ケルトン教授に言わせれば、日本の現状はあくまでＭＭＴを実証したというだけであり、実際にＭＭＴを基に政策をとっていれば、より高い成長率を実現していたと言っている。

※使用されているデータは執筆された2020年3、4月時点のデータです。

森永 康平

金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO

経済アナリスト