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ライセンス制へと移行する事業区分ごとの「規制」
2016年4月には小売全面自由化と同時に、規制のあり方が「発電事業」「送配電事業」「小売事業」それぞれ、事業区分ごとのライセンス制に移行します。全面自由化前でいう一般電気事業者、いわゆる地域の電力会社も、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者としてライセンスを取得します。
ライセンス制における事業類型（プレーヤー）は以下の通りです。
◉発電事業者（届出制）
電力会社の発電部門や独立系発電事業者（IPP）など、自家発電設備の保有企業がこれに当たります。2015年4月、東京電力と中部電力が火力発電事業を統合する「JERA」という会社を設立したことでも話題になりました。
◉一般送配電事業者（許可制）
小売電気事業者との契約に基づいて発電事業者から需要家まで電気を届ける役割を担う事業を指します。いわゆる電力会社の送配電部門です。送電線や変電所から電気メーターまで電気の流通設備の建設・設置・メンテナンスを行い、さらに日々の供給エリア全体の系統運用を担います。また、発電事業者からの系統接続の手続きや契約、小売事業者との接続供給契約・振替供給契約を行うのも一般送配電事業者です。総括原価が認められており、小売自由化後も規制領域となります。中立性が重んじられることから、2020年には法的分離が行われます。
◉小売電気事業者（登録制）
電気の小売供給を行う事業者で、これまでの一般電気事業者の小売部門やPPSが該当します。登録制であり、2015年8月より経済産業省への登録申請が開始されました。発電事業者から調達した電気や自社保有の発電所で発電した電気を、一般送配電事業者の送配電網を利用して需要家に販売します。本連載は、この小売電気事業者のビジネスを取り扱っていきます。
新設立の「送電事業者・特定送配電事業者」とは？
このほか、送電事業者、特定送配電事業者という事業類型も設けられます。
送電事業者は許可制であり、一般送配電事業者以外で他社も接続するような基幹送電ネットワークを持っている事業者で、ネットワークのある場所においては一般送配電事業者と同じ役割を担います。現在のところ、電力会社間の連系送電線などを保有する電源開発（Jパワー）の送電部門のみとなります。
特定送配電事業者は、特定電気事業者や自営線を持つ特定規模電気事業者（PPS/新電力）がこれに該当し、届出制となります。さらに、特定送配電事業者が小売供給も行う場合は、登録特定送配電事業者として登録されなければなりません。
なお、高圧一括受電事業者は、「高圧の需要家」としてのビジネスのため、新制度でも事業類型には規定されていません。ただし、このビジネスが実質的に一般家庭を対象とする小売事業の側面を持っていることから、全面自由化後、需要家保護の措置などが検討されています。高圧一括受電ビジネスが小売全面自由化後、どのような動きを見せるのか、現在注目されています。
今後、設立・強化される機関とは？
3関係機関電力システム改革に伴い、設立または強化される機関があります。電力市場全体で大きな役割を果たすと考えられており、どの電気事業者にとってもその動向には注意が必要です。
◉電力広域的運営推進機関（広域機関）
前節で取り上げた通り、送配電部門の中立的運営や全国的な運用強化に当たります。小売電気事業者は必ず加入しなければなりません。
◉電力取引監視等委員会
電力システム改革に伴う制度設計や、取引における問題などを監視するため、経済産業省内に2015年9月に設置された機関です。電力システム改革の制度設計は、2015年8月まで経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設置された制度設計ワーキンググループで議論されてきましたが、現在は、同委員会に議論の場が移っています。小売電気事業者からすると、登録審査のルールを決める機関でもあります。
◉日本卸電力取引所（JEPX）
電気事業制度が大きく変わる中、電力取引市場の機能も強化される予定です。小売電気事業者としては、電源調達の面で大きな関わりを持つことになります。
［図表］新しい事業類型で見た電力業界
