「高すぎだよ！母さん…」実家暮らしだった長男、課税額に絶句

空き家問題を解決する、「空き家譲渡の特例」とは？

日本では現在、増加する空き家が社会問題になっています。最新の調査では全国に846万戸（全住宅に占める割合は13.55%）あると判明しており、今後も増えていくことが予想されます。

空き家が発生してしまう主な原因は「相続」です。筆者自身、相続のお手伝いをするなかで感じていますが、親が単身で暮らしていた実家が空き家になるケースは多いです。核家族化の影響もあるでしょう。

こういった空き家対策の一環として、平成28年、相続した実家を売却した際に、譲渡に係る税金が最大約610万円安くなる特例が創設されました（以下「空き家譲渡の特例」といいます）。

本記事では「相続発生前の工夫があれば、空き家譲渡の特例が受けられた」という事例を紹介しながら制度の内容をおさらいします。

まず特例を受けるためには、主に下記の要件があります。

譲渡所得税（所有期間5年超の長期譲渡所得の場合）の計算は下記のように行います。

空き家譲渡の特例は、特別控除として3,000万円を控除することができる制度です。つまり、A－Bが3,000万円以上であれば、3,000万円×20.315％≒610万円の減税効果が得られるということになります。