「年金保険」にかかる贈与税の額に絶句…恐ろしい契約の中身

今回は、相続税申告を200件以上経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の北川聡司税理士が、「年金保険の贈与税」について解説していきます。

贈与となってしまう「年金保険」とは?

筆者は相続税申告を専門としている税理士であり、生前から将来の相続対策の相談を受ける機会が数多くあります。

 

相続対策として「生命保険の活用」は定番的な方法ですので、相談に来るような方は、すでに何かしらの保険をかけられていることがほとんどです。しかし、なかには保険会社にすすめられるがまま多くの保険を契約し、自身でもその課税関係をよく理解されていないということがあります。事例をまじえて、見ていきましょう。

 

Aさんは、自身の財産の精査と相続税の負担がどの程度になるのかの相談に来た方でした。Aさんは不動産や預貯金以外にも、複数の保険会社から10以上の保険契約をしていましたが、すでに自身でも契約内容についてはっきり把握できていない様子です。筆者が保険証券などをお預りして契約内容を精査したところ、気になる契約が見つかりました。

 

[気になる契約内容]
個人年金保険
・ 契約者(保険料負担者) Aさん
・ 年金受取人  Bさん(Aさんの長女)
・ 支給開始年齢  Aさんが80歳となったとき
・ 年金額  年200万円(10年間)

 

この契約の問題点は、「保険料負担者」と「年金受取人」が異なるところです。年金はAさんが80歳になった年から10年間、子供であるBさんに年200万円の年金が支払われることになります。実際に贈与契約があったわけではないのですが、実質的に贈与と同じ経済効果が生じるため、AさんからBさんへ贈与があったものとみなされるのです。

贈与税のかかる年金保険…驚きの税額は?

では、この場合の贈与税はいくらになるのでしょうか。10年間にわたって年200万円の贈与があったことになるのか、1年で年金総額2,000万円相当の贈与があったことになるのかにより、贈与税の負担は大きく異なります。

 

・ 年200万円で10年の場合
(200万円-110万円)×10%×10年=90万円

・ 単年で2,000万円の場合
(2,000万円-110万円)×45%-265万円=585.5万円

※ 200万円を10年で受け取る場合の評価額は2,000万円より少なくなりますが、簡便的に2,000万円として計算しています

 

答えは後者です。Aさんが80歳になった時点でBさんが総額2,000万円の年金をもらえることが確定するため、単年で2,000万円を受け取る権利をもらったとみなして贈与税を計算することになります。

 

Aさんにこのことをお伝えしたところ、高額な贈与税が生じることに大変驚かれました。幸いAさんは79歳だったため、受取人をAさん本人に変更することによって、ぎりぎりのタイミングで贈与税の課税を避けることができました。

 

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税理士法人ブライト相続 税理士

埼玉県所沢市出身。2008年、みらい会計税理士法人(東京都豊島区)入社。中小企業の法人税・消費税申告、個人事業主の確定申告を中心に、記帳代行、給与計算、年末調整などの事業者向業務に従事。2011年、税理士法人レガシィ入社。200件超の相続税申告、税務調査対応、相続税還付、遺言や家族信託の組成に関する生前コンサルティング、金融機関を中心としたセミナー講師など、相続関連業務に幅広く従事。2020年、税理士法人ブライト相続入社。

著者紹介

連載実例で解説!相続専門税理士が教える「あなたに合った」相続対策

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