暴徒化した全米抗議デモ　米国株式市場への影響は？

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー

白人警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議デモが、米国各地に広がっている。一部の抗議デモは暴徒化しており、報道では全米約40都市で夜間外出禁止令が出されている。しかし、米国における過去の暴動の歴史を振り返れば、米国株式市場への影響は限定的だったことが分かる。

1968年におけるキング牧師暗殺以来の暴動

ミネソタ州ミネアポリスで起こった今回の痛ましい事件がSNS上で拡散されたのは5月25日だった。それ以降、米国ではこの事件に対する抗議デモが全米約140都市まで広がり、次第に放火や略奪へエスカレートした。夜間外出禁止令も約40都市で発令される事態にまで発展し、この規模まで外出禁止令が拡大したのはキング牧師が暗殺された1968年以来、52年ぶりのことだ。これに対しトランプ米大統領は6月1日、各州知事に州兵を出動させるよう求め、抗議デモを制圧できなければ連邦軍を投入すると表明した。
 

［図表1］米国における過去の主な抗議デモ/暴動 出所：各種資料よりピクテ投信投資顧問作成

今のところマーケットへの影響は限定的

米国では新型コロナの感染収束を受けて経済活動が徐々に再開していただけに、暴徒化する全米抗議デモの景気への影響が懸念されるところだが、今のところマーケットは静観している。過去の歴史を振り返れば、その理由は明らかだ。図表2は主な暴動が発生した日を起点とし、その前後20日間のS&P500指数の推移を検証したものだ。ご覧の通り、暴動による米国株式市場への影響は限定的だった。目立って株価が下落したのは1967年のペンタゴン大行進だけで、それ以外の局面では株価は概ね横ばい又は上昇した。暴動で株式市場が下落すること自体が稀な現象だといえる。

［図表2］抗議デモ/暴動発生前後のS&P500指数推移 日次、配当無し、米ドル建て、暴動発生日=100で指数化
※計測期間セルマ大行進:1965年2月8日～1965年4月6日、ペンタゴン大行進:1967年9月25日～1967年11月21日、キング牧師暗殺:1968年3月7日～1968年5月6日、ロサンゼルス暴動:1992年3月31日～1992年5月28日、今回:2020年4月27日～2020年6月2日
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

だが、今回は新型コロナの感染リスクがある

過去と今回の暴動発生時の決定的な違いは新型コロナだ。米国全体では新型コロナの新規感染者数の伸びが鈍化しつつあるものの、暴動が発生したカリフォルニア州ではいまだに新規感染者数が拡大傾向にある。また、新型コロナの感染が収束に向かいつつあるニューヨーク州でも暴動が発生しており、ニューヨーク州のクオモ知事は大規模な抗議活動が感染拡大を進行させる可能性があると警告、予断を許さない状況だ。

暴動による株価への影響が限定的であることは歴史が証明している。しかし、新型コロナの感染第2波が発生すれば、これまでの見方を変える必要があるだろう。

［図表3］新型コロナウイルス累積感染者数 日次、単位：万人、期間：2020年3月17日～2020年6月2日
出所：The COVID Tracking Projectよりピクテ投信投資顧問作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『暴徒化した全米抗議デモ 米国株式市場への影響は？』を参照）。

（2020年6月2日）

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】