戦後に迫る高水準の米政府債務比率は、インフレと金の上昇要因に

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米国議会予算局(CBO)は4月24日、新型コロナウイルスへの経済対策実施などにより拡大した米政府債務比率(対GDP比)が2021年にも戦後のピークを超えるとの予想を示した。戦後の高水準の米政府債務比率は(生産力の減少もあり)2桁のインフレを招いたことがあり、今後、同様のインフレが起こればそれは金の上昇要因の一つとなる。

米政府債務比率は、新型コロナ対策により第二次世界大戦時のピークを上回ると予想

米国議会予算局(CBO)は4月24日、新型コロナウイルスへの経済対策実施などにより、米政府債務比率が2019年末の79%から大幅に上昇し、2020年末に約101%、2021年末に約108%に達するとの予想を示した。これは前回の見通し(2020年の80.7%、2021年の81.7%)と比較すると、それぞれ約20%以上の急速な悪化であると同時に、第二次世界大戦直後のピーク(1946年の106.1%)を超える水準となる(図表1参照)。

 

年次、期間:1940年~2019年、2020年、2021年は米議会予算局の 予想(2020年4月24日時点) ※ブルームバークのデータ基づきピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米連邦政府債務比率(対GDP比)の推移 年次、期間:1940年~2019年、2020年、2021年は米議会予算局の予想(2020年4月24日時点)
※ブルームバークのデータ基づきピクテ投信投資顧問作成

高水準の政府債務比率は、将来的なインフレのリスクであり、それは金の長期的な価格上昇要因となる

過去の歴史を振り返ると、積み上がった高水準の政府債務比率を低下させるためにとられた方法は、①増税、支出削減などによる政府収支の改善、②インフレによる債務削減、③債務拡大ペースを上回る経済成長、④デフォルト(債務不履行)などがある。

 

①の政府支出の改善だが、第二次感染拡大による追加支出の可能性があり、また大統領選において民主党・共和党共に新たな需要喚起策が提示される可能性を考えると、実現性は限定的だ。②の経済成長だが、ロックダウンの影響で2020年第2四半期は米国経済は40%近い減速が予想されており、第1四半期のGDP水準(21.6兆ドル)まで回復するのは2022年以降になると予想されている。そうなると、残された選択肢は実質的に②のインフレによる債務削減しかないことになる。

 

そこで今後予想される高水準の政府債務比率に苦しんでいた戦後の米国がどのように債務比率の削減を実現できたのかというと、やはり二桁に迫るインフレの効果が大きかったことがわかる(図表2参照)。

 

年次、米債務比率は対GDP比、期間:1945年~1965年、インフレ率とGDP成長率は3年移動平均 ※インフレ率:CPI(全項目、季節調整前、3年移動平均)、成長率:実質GDP成長率(季節調整済み、3年移動平均)  ※ブルームバークのデータ基づきピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米債務比率、インフレ率、GDP成長率の推移 年次、米債務比率は対GDP比、期間:1945年~1965年、インフレ率とGDP成長率は3年移動平均
※インフレ率:CPI(全項目、季節調整前、3年移動平均)、成長率:実質GDP成長率(季節調整済み、3年移動平均)
※ブルームバークのデータ基づきピクテ投信投資顧問作成

 

戦後の米国は高水準の債務比率に加え、帰国軍人の雇用問題と、産業の軍需から民需への転換に迫られていた。その為、雇用の最大化を目的とした政策がとられる一方で低金利政策が維持されたため二桁のインフレ率となり、それが債務比率削減に寄与した。

 

現在の米国は高水準の債務比率に加え、新型コロナによる雇用問題と、低金利を維持せざるを得ない状況にあるなどの点で共通している。戦後と同様に高水準の債務比率が、結果的に高水準のインフレを招くとするのであれば、それは金の上昇要因の一つとなる。

 

※ 「1946年雇用法」では「最大限の雇用、生産および購買力を増進させることが連邦政府の継続的政策であり、責任である」とされた。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『戦後に迫る高水準の米政府債務比率は、インフレと金の上昇要因に』を参照)。

 

(2020年6月1日)

 

塚本 卓治

ピクテ投信投資顧問株式会社

投資戦略部長

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 投資戦略部長

日系証券会社にて債券及びデリバティブ業務に従事した後、外資系運用会社および日系ファンド・リサーチ会社にて投資信託のマーケティングを担う。通算20年以上にわたり運用業界で世界の投資環境を解説。ピクテではプロダクト・マーケティング部長等を経て、現職。経験豊富なストラテジストが揃う投資戦略部を統括する傍ら、自らも全国の金融機関や投資家を対象に講演を行う。

マサチューセッツ工科大学(経営学修士)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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