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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
コロナで明らかになった大企業の「環境課題」への対応
◆ESGへの取り組みが企業の持続的成長を促す
本記事では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する企業の対応を紹介しながら、ESG課題への持続的な取り組みが企業価値の向上につながることを、解説していきます。
世界が刻々と変化するなか、企業も多様な社会的課題に直面しています。社会的課題が企業の中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があるならば、早い段階からの対応は、企業の持続的成長を促すことにつながるでしょう。ESGへの取り組みを他社に先駆けて行っている企業は、高い経営能力と競争力を持ち、将来的に成長が見込める企業であると考えられます。
【顧客の価値観の変化に応えて～収益を伸ばす】
コトラーのマーケティング理論では、消費者の商品選択のステージは「価格」からはじまり、次に「品質」重視へ、さらに「安心・安全」を求め、最後に「購入による社会的課題の解決への貢献」という流れで尺度が変化すると考えられています。
もし消費者の大部分が最後のステージに至ったとすれば、企業はこの新しい顧客セグメントに向けて、環境にやさしいプロダクトを商品に追加しようとするでしょう。実際、自動車業界においては、電気自動車やハイブリッド車がラインナップに並んでいますね。
もちろん、我々人類にとって喫緊の環境課題は「新型コロナウイルス感染拡大の阻止」であり、企業は消費者の急な価値観の変化にも対応が求められます。
高級ブランドを経営するLVMH社は、このような消費者の急激な変化をいち早く察知しました。つまり、化粧品の需要が今後急減に低迷すること、そして手指消毒液やマスクといった衛生管理で役立つ商品の供給が急務であることに気づいたのです。
LVMH社は手指消毒用水性アルコールジェルを生産する原材料を豊富に持っているため、クリスチャン・ディオールなどの高級化粧品の製造ラインを改良し、フランスの社会が求める 手指消毒用水性アルコールジェルの製造ラインを生み出しました。そして製造された水性アルコールジェルはフランス政府や病院に提供されました。
従業員60,000人を抱えるアディダス社のコロナ対応
【従業員の働き方をサポート～効率性を維持】
新型コロナ対策としてリモートワークがずいぶんと板についた今、労働時間について、より効率的な働き方を選ぶ社員が増えています。価値観を変容させる社員が増加していけば、企業はそれに対応した取り組みが求められるようになります。
MIT（マサチューセッツ工科大学）の2020年4月の調査によると、米国で在宅勤務を行う労働者の割合は50％近くに達しました。ツイッター社がコロナ明け後も在宅勤務を認めると発表するなど、米国企業の作業形態が大きく変わりつつあるのです。
労働観の変化を無視して、従来のように昔ながらの職場環境・仕組みを漫然と維持することはリスクです。企業は時代に合わせた職場変革に取り組むことが求められています。
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【投資家の判断基準に注意～安定株主を確保】
銀行のなかにも、地球温暖化問題や環境課題に積極的に取り組む動きが見受けられるようになりました。
たとえば2020年3月現在、みずほ銀行、UBS、ドイツ銀行、JPモルガン・チェース銀行等大手24銀行が、地球温暖化問題への取り組みとして、今後建設が予定される1,600もの石炭火力発電所への新規融資及びプロジェクト・ファイナンスを行わないことを宣言しました。
新型コロナウイルスの蔓延に際し、ドイツの銀行が企業に対して取り組みを求めた事例もあります。
2019年12月末、従業員60,000人を雇用する大手スポーツ用品メーカーのアディダス社は、流動性リスクに備えるためのキャッシュが必要でした。同社は、ドイツ復興金融公庫を中心とする銀行団から30億ユーロのシンジケート・ローンを受けるため、配当支払い停止の条件を了承しました。その後、アディダス社は自社株買いも停止しました。
国内外の長期投資家の一部は、新型コロナウイルス問題を受け、今後リストラに追い込まれるようになった結果、企業が能力のある従業員を失って競争力が低下することを恐れ、配当支払いや自社株取得を延期するように、企業向けの要望書を公表しています。
エンゲージメント活動を重視する機関投資家は、非財務的な観点から、企業の健全性、成長性を議論します。その過程を通じて有効な対話が継続されれば、企業にとってよき理解者であり、安定的な投資家が生まれていくことでしょう。
株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営では、社会情勢への機敏な対応が求められます。しかしそれは結果として売上や利益の増加につながり、経営の効率性が向上するとともに、社会や株主からの信頼を勝ち取ることで企業を将来の長い期間にわたって成長させることになります。
イオングループ、コンビニ事業で時間的コスト97％減
企業価値を向上させるためには、「収益性」や「効率性」を向上させることが必要になります。収益性の代表的な指標はROA（総資産利益率）で、企業（自己資本＋他人資本）の全体的な収益性を表す指標です。
ここでは資金の出所を区別せずに、企業が多数のステークホルダーから調達した資本をどれだけ効率的に運用できたのかを分析してみましょう。
ROAを高めるには、①収益性（売上高利益率）を高めるか、②資産回転率（効率性）を上げるか、もしくはその両方のバランスを改善することです。
「収益性」を高めるには、顧客の商品選択の変化を捉え、企業のリソース（資産）を新しい需要開拓に向けて配分し、商品の競争優位性を高めなければなりません。マーケット・シェア競争で負けないようにマーケティング戦略を立てるなど、消費者に支持され続けることも目指す必要があります。
「効率性」を上げる方法としては、生産設備の自動化が挙げられます。自動化装置を採り入れれば、生産性を維持しながら、従業員の労働時間の短縮や人手不足の解消が可能です。一時的には設備投資がかさみ固定費が増加することもありますが、中長期的にはフリンジベネフィットを含む労働コストの低下が見込まれます。
たとえば、2018年以前のイオングループのコンビニエンスストア事業では、約30人のスタッフが1,200店舗分の売上データの登録業務を担当してきましたが、事務統合を機に仕事量は1.8倍に増加しました。そこで同グループはRPA＊を導入したところ、月間2,200時間の作業を同60時間へと大幅に減らす（97％カット）ことができました。
*RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション） PC操作などで行っている定型的な業務をソフトウェアロボットに代行させ、データ入力を自動化します。ホワイトカラーのロボットとしても知られています。
同業の西友では122体のホワイトカラーロボットが稼働しており、従業員の業務のうち年間2万時間分を代替しています。業務の効率化を達成し、従業員が土日深夜の対応をすることもなくなったのです。
筆者が分析対象にしている日本企業は約1,000社あり、各企業のESG課題に対する取り組みを毎年1回、総合スコアで集計します。そのなかからESGへの取り組みについての評価（スコア）が高い100社と評価の低い100社が、それぞれステークホルダーから集めた資産を効率的に活用することができているのかを分析します。この2つのグループの平均ROAは［図表2］で確認できます。
ESGスコアが高い企業群のROAは、ESGスコアが低い企業群のROAよりも高いことがわかります。高スコア銘柄と低スコア銘柄間のROAの乖離（開き）は年によって違いますが、ビジネス環境がよくない、あるいは大きく変化するときに乖離が拡大する傾向にあります。
たとえば2013年、アベノミクスが始まった年はESGスコアの低い企業群のROAが低下し、ROAの乖離が広がりました。このころは、正に日本経済のGDP（国内総生産） が毎年伸びず、多くの企業が競争優位性を失っていた時期です。
世界景気がいい時期（2017～2019年）では、ESGスコアが上位の企業群と下位の企業群の間で、ROAの変化傾向が異なっていることを確認できます。ESGスコアが上位の企業群のROAは景気拡大とともに年々高まり、収益拡大による企業価値向上が着実に実現しているといえるでしょう。逆に好景気にも関わらず、ESGスコアが下位の企業群では、ROAの伸びは見られませんでした。
本業が強くなる企業に共通するポイントに「ESG課題に対する取り組み方」が関係していると考えられます。ESG課題への取り組みが持続的成長のカギとなり、企業価値の向上につながるのです。
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