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全国で勤務日の半数以上が在宅勤務の人は3割
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。このような状況下で、投資家の投資マインドに変化はあるのでしょうか。
マネックス証券ではこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活状況の変化や投資マインドに関する意識調査を行いました。調査期間は4月14日～16日、インターネット調査で、調査対象は20歳～69歳の男女です。回答数は3,018件でした。
まず、全国で在宅勤務になった人がどれくらいいるのかを調べました。結果は、勤務日の半数以上が在宅勤務となった回答者が31％、半数以下は8％、もともと在宅勤務だったり、自宅が会社という人は9％となりました。
なお、当初「緊急事態宣言」が出された1都6府県に限ると、勤務日の半数以上が在宅勤務となった回答者が42％、半数以下は9％、もともと在宅勤務だったり、自宅が会社という人は9％となりました。すなわち、リモート体制が確立された割合は5割にのぼったことになります。
資産増のチャンスととらえている投資家も多い
続いて、投資経験者を対象に、今後の投資行動についてたずねました。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマーケット値動きのもとで運用資産を売却し、現金化しようと考えている人が全体で1割程度であるのに比べ、株式や投資信託など運用資産の買い増しを検討している人は3割ほどとなりました。特に行動には移さず静観する人が6割近くいる一方で、資産増のチャンスととらえている投資家も多いようです。
特に30～40代男性の買い増し比率は他年代と比べて突出しており、10ポイント近く高くなっています。マネックス証券では、有事の際のポートフォリオを自発的に変えていこうとする様子が出ていると分析しています。
現況下で新たに購入した金融（投資）商品、ならびに現況下で新たに購入を検討している金融（投資）商品は類似していますが、購入の検討は、4月13日に40年ぶりに最高値を更新した金を含む金/銀/プラチナが5位となりました。
今後の投資行動についてたずねると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の値動きが激しい中においても、マネックス証券口座保有者は株式や投資信託など運用資産の買い増しを検討している人が37.6%となりました。これは他社口座保有者の25.1%と比べて10ポイント以上高い結果とのことです。
日経平均株価はリーマン危機と比べると高値圏を維持
最後に、今回のコロナ・ショックについて、リーマン・ショック時と比較しています。
リーマン・ショック時は相場が戻るまでに、長い期間を要しました。今回も株価は大幅に下落していますが、日経平均株価は当時と比較すると高値圏を維持しています。リーマン・ショックのときの日経平均株価は一時8,000円を割り込みました。
マネックス証券によれば、現況下で実際に購入した金融（投資）商品、購入を検討している金融（投資）商品として国内株式を考えている人は多いとのことです。
しかし、コロナウイルスの感染拡大が続くと、リーマン・ショック時のように株価が戻るまで長期化する可能性があります。
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