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主要株主の異動情報を記事形式で即時配信するサービス
M&A（合併・買収）仲介大手のストライク（東京都千代田区、荒井邦彦社長）は3月2日、上場企業の主要株主の異動情報を記事形式で即時配信するサービスを始めた。
料金は無料。企業が提出する大量保有報告書（5％ルール）に基づいて記事を作成し、ツイッターや電子メールで即時に配信する。株式を取得したファンドが「アクティビスト（もの言う株主）」と見なされる場合、注意を促すアイコンも表示する。敵対的買収の増加などに伴い、株主異動情報への関心が高まっていることを受けて、サービスを拡充する。
株式市場では、個人や法人が発行済み株式数の5％を超えて取得した場合、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。これまでは銘柄、投資者、出資比率などの一覧表のみを送るにとどまっていたが、3月より、大量保有報告書の中から必要な情報を読み取り、定型文として記事を自動作成する。短文のわかりやすい文章でツイッターやメールを通じて速やかに配信するサービスだ。
「もの言う株主」による新規の株式保有や追加取得などの動きを知らせる機能も設ける。大量保有報告書の保有目的欄に「重要提案行為等」の記載がある場合は、記載内容に応じてアクティビストと見なすこととし、異動情報に独自のアイコンを表示する。こうしたサービスは国内でも初めて試みとみられる。
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必要に応じて短文の記事スタイルで読むことができる
投資ファンドなどによるM&Aが活発化するなか、株主異動情報の有用性が高まっていることに着目したサービスである。同社では、M&Aに関心がある金融マンや個人投資家、企業など、10,000件の利用を目指す。
また、3月下旬をメドに大量保有報告書のデータベースを構築する計画もある。ファンドによる銘柄別の売買動向などを提供する。メール配信は「会社の知名度向上が目的」（荒井社長）のため無料とするが、将来は広告を掲載することも検討する。
ストライクでは2007年6月に、株主の異動情報をメールで無料配信するサービスを開始。メールは毎日夕方、その日の公開データを一覧表の形でまとめて配信していた。
その後、2010年3月からツイッターでの配信を追加し、速報性を向上。ツイッターでは当該データをその都度、即時配信していた（ただし、5分程度のタイムラグあり）。
3月2日から始めた新サービスは、大量保有報告書の中から必要な情報を読み取り、定型文として記事を自動作成する。メールやツイッターの登録者に届けられる情報は「銘柄」、「提出者（投資者）」、「保有割合」、「増減」などの項目を単に羅列しただけであったが、必要に応じて短文の記事スタイルの形で読むことを可能にした。
これまで、メールで約8,000件、ツイッターで約19,000の登録ユーザー数を有していたが、今回の新サービス開始により、合計40,000ユーザーの実現を目指す考えだ。
なお、このサービスについては、ストライクが運営する「M&A Online」（月間約140万PV）上でも提供中。大量保有報告書データベース（DB）では、2007年1月以降のデータを蓄積している。
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