「新型コロナで緊急事態」いまこそ不動産投資を始めるべき理由

様々な緊急事態に備えて、いまこそ資産形成を

3月9日、午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、午前終値1,276円安、2019年7月以来約1年2ヵ月ぶりに2万円を割り込みました。

新型コロナウイルスは経済への影響だけではなく、我々の生活にも大きな影響を与えています。「マスクがない」「トイレットペーパーがない」と不安になったり、「感染したくないから仕事に行きたくないのは本音だけど、仕事を休める環境でもない」と途方にくれたりと、ストレスを抱えている方も多いでしょう。

仕事の時間が短縮されたり、休みが増えたり、なかには会社、店舗の売上がガタ落ちしたことによってクビになったり、収入が大幅に減少して生活が苦しくなった方も少なくないようです。

給与に頼って生活をしているからこそ、仕事休めたくても休めない、収入が減ることによって生活苦に陥るリスクに直面してしまっているのです。

しかし資産形成で不労所得を得ていたらどうなるのでしょうか？

まずは多少の給与減には生活に影響されにくいというメリットが挙げられます。心に余裕ができれば、デマに流される可能性も少なくなるし、社会混乱に陥るリスクも減ることに繋がるといえるのではないでしょうか。

資産形成さえ進めていれば……

資産形成は「ポートフォリオ」が重要

欧米で古くからいわれる「Don't put all your eggs in one basket.」つまり「卵を一つのカゴに盛るな！」は投資の格言として広く知られていますが、資産形成は「分散投資」が鉄則です。つまり、すべての資金を一つの商品に投資したら、万が一その商品が下落になったときは、すべての資産がゼロ、もしくは負債になるリスクが高いというわけです。

たとえば、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、日本だけではなく、アメリカ、ヨーロッパも株価指数が下落し続けています。つまり、株投資をされている方は非常に大きな損失になるリスクが高いということです。

また、ポートフォリオを作る時に割合というのも非常に重要です。投資商品にはそれぞれのメリットとデメリットがあります。株、FXなどの金融商品はハイリスクハイリターン商品だといわれていて、リスクは高いですが、短期間でハイリターンを得ることができます。それは経済の動きに連動して常に値動きをしているからできたことともいえます。

一方、常に経済の動きに連動して動いているから、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、すぐに株価に影響がでて損失に繋がりやすいというのもデメリットといえます。

ポートフォリオのなかに株価の投資割合が半分以上を占めているとしたら、今回のような株価が暴落している局面では、かなり大きな損失を被ることになるでしょう。

不動産投資は、緊急事態に強い投資商品なのか

では、金融商品と比較して不動産投資はどうでしょう？　筆者は、不動産投資こそ緊急事態に強い投資商品だと思っています。

その理由は大きく下記2つ挙げられます。

まず不動産投資は経済の動きによる影響を受けにくいという性質があることです。もちろん不動産投資も経済などの影響を受けますが、影響が出るスピードは非常に遅いといわれています。今回の新型コロナウイルスで見てみると、国の経済に大きなダメージを与えるのと同時に株価が下落を続けていますが、不動産投資に関してはほとんど影響を受けていません。経済状態が悪くなったからといって、すぐに入居者が引越すということはなく、住む人がいなくなる＝賃貸ニーズがなくなる、ということは考えられません。つまり毎月安定した家賃収入を得ることができますし、不動産の価格が急に下がることも珍しいといえるのです。

上記で書いたポートフォリオの割合のなかに、不動産投資の割合が大きく占めている場合、多少金融商品投資で損をしても、全体のバランスは取れている可能性が高いのです。

また不動産投資は融資を受ける際に、団体信用生命保険に加入することがほとんど義務付けされています。この団体信用生命保険は生命保険代わりとなっている、つまり、自分に万が一な時に備えて生命保険代わりの役割を果たしてくれるのです。

今回は新型コロナウイルスによる肺炎になった場合、肺炎の治療を受けた時の費用は、生命保険各社から保険金を支払う方針が出ています。万が一亡くなった場合は死亡保険金も支払われます。

不動産投資はこのような非常事態でも安定した収益を得られながら、自身の保障も得られる強い投資商品といえるのです。

不動産投資は非常事態に対して強い商品だといえますが、もちろん不動産投資にリスクがないわけではありません。投資で成功するにはリスクをきちんと理解して、その回避策を立てることが重要であるという基本を、忘れてはなりません。