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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
トランプ米大統領は10日に「かなりの規模となる」経済対策を公表すると表明しています。事前の観測報道では給与減税などが予想されています。当初、新型コロナウイルスの問題はない口ぶりであったトランプ大統領も、米国における深刻な感染拡大を前に、対応を加速させている印象です。
米国の新型コロナウイルス対策：トランプ大統領、給与減税と打撃受けた産業救済目指す
トランプ米大統領は2020年3月9日、新型コロナウイルスで打撃を受けた産業への「非常に大規模な救済措置」を目指すと述べています。
トランプ大統領は、10日に経済対策の一部を発表する予定とも述べています。実施には紆余曲折も想定されますが、給与減税や、在宅を余儀なくされることで収入を失う恐れがある時間給労働者も支援する意向を示しています。
どこに注目すべきか：新型コロナウイルス、経済対策、減税
トランプ米大統領は10日に「かなりの規模となる」経済対策を公表すると表明しています。事前の観測報道では給与減税などが予想されています。当初、新型コロナウイルスの問題はない口ぶりであったトランプ大統領も、米国における深刻な感染拡大を前に、対応を加速させている印象です。
トランプ大統領も内心穏やかではないと思われます。米国での感染拡大、米国株式市場の暴落などの現実を前に、従来の強気とも、楽観的ともいえた姿勢に変化が見られます。
トランプ大統領の支持率は足元低下しています（図表1参照）。昨年後半から米中貿易戦争を何とか収めたころから、支持率はじりじり上昇していました。しかし、新型コロナウイルスが米国で感染拡大した2月末頃、米国株式市場が軟調に転じるなか、支持率に低下が見られます。変化の程度は小さいのですが、岩盤のような親トランプと、やはり根強い反トランプが拮抗しているため、わずかな変化であっても、それなりのインパクトはあるように思われます。
出所：ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、米国以外にも様々な経済政策などが公表されています。主な政策を見ると、資金繰り支援が多く見受けられます。また、休業補償など、共に資金が足りない先への供給が目立ちます（図表2参照）。
米国でも、9日に米連邦準備制度理事会（FRB）など銀行監督当局が、新型コロナウイルスで打撃を受けた地域社会の借り手や他の顧客と建設的に協力するよう声明を出しています。的を絞った資金供与が、当面は必要な政策です。
これから、市場が期待を寄せる内容としては、米国でも感染が拡大していることから地域医療の崩壊を防ぐ医療費への支援策も求められそうです。
なお、米国では給与減税も検討されているようです。減税となれば、消費の下支えとしては期待できるものの、一律の減税で資金が必要な人にまわるのか疑問もあります。他の国でも、誰がお金に困っているかを政府が特定するのは難しく、政策のネックとも見られます。したがって個人への資金供与には、工夫も求められそうです。今後の対策の打ち出し方で、市場の反応も様々な動きが想定されるだけに、米国の打ち出す政策を注目しています。
記載された銘柄はあくまでも参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『新型コロナウイルス、米国も経済対策強化へ…給与減税検討か』を参照）。
（2020年3月10日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
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