景気後退リスク高まる…「有事の円売り」時代到来か?

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2019年10-12月期の日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に陥ったが、さらに日本経済に追い討ちをかけるのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。この新型コロナウイルスの影響で日本経済は2020年1-3月期もマイナス成長になる可能性があり、景気後退リスクが足元で高まっている。そんな中、為替市場では比較的大きな地殻変動が起こった。

日本経済の景気後退リスクの高まりで米ドル高・円安へ動いた為替市場

2月17日に発表された2019年10-12月期の日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に陥り、実質GDP(国内総生産、速報値)は前期比年率で6.3%減となった。昨年10月の消費税引き上げを控えた駆け込み需要の反動や、大型台風による影響が下押し要因となったわけだが、さらに追い討ちをかけているのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。

 

2020年1-3月期も実質GDPがマイナス成長になれば、日本経済は定義上、景気後退入りすることになる。そんな中、2月19日のニューヨーク為替市場では米ドル買い・円売り圧力が高まり、三角持ち合いから上に抜ける動きが見られた(図表1)。

 

日次、期間:2012年12月31日~2020年2月19日  出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米ドル・円レート推移 日次、期間:2012年12月31日~2020年2月19日
出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

「有事の円売り」時代の到来か?

2011年3月11日の東日本大震災の時のように、従来であれば日本経済の景気後退リスクは「有事の円買い(円高)」でマーケットは反応したはずだ。しかし、今回は「有事の円売り(円安)」となったことから、為替市場では比較的大きな地殻変動が起こった可能性がある。「有事の円買い」が起こらなかった要因として挙げられるのが、「調達通貨」としての円の地位転落だ。

今後は外貨資産中心の資産運用が有利になる可能性も

相対的に超低金利通貨であった円は、長らくキャリー取引(低金利の通貨で調達し、高金利の通貨で運用する取引)における「調達通貨」として君臨しつづけてきた。しかし、ECB(欧州中央銀行)は昨年9月にマイナス金利の深堀りを行うなど、すでに円は最低金利通貨ではない(図表2、3)。つまり、リスクオフ→キャリー取引のアンワインド(解消)→円高、というこれまでの関係性では語れなくなった可能性があるのだ。円が「調達通貨」としての地位から転落し、リスクオフ局面でも円安に推移するのであれば、資産運用は円安による値上がり益が期待できる外貨資産中心に投資したほうが有利になる。今後も円安トレンドが続くかどうか注目だ。

 

金利は年率換算 出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)3ヵ月物 金利は年率換算
出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

日次、期間:2016年1月31日~2020年2月19日 出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表3]日銀とECBの政策金利推移 日次、期間:2016年1月31日~2020年2月19日
出所:Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『景気後退リスク高まる…「有事の円売り」時代到来か?』を参照)。

 

(2020年2月21日)

 

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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