新型コロナウイルスの感染拡大…米国株が最高値を更新したワケ

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、DEEP INSIGHT。日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。

 

連日報道される新型コロナウイルスの感染者拡大をよそに、S&P500指数は2月13日にザラ場で最高値を更新した。中国に おける工場の再稼動がたびたび延期され、小売やレストランの店舗は一時閉鎖、航空会社は中国行きを減便/休止を余儀なく されるなど、企業活動の停滞が懸念される中でも米国株の上昇が止まらなかった要因は「流動性」にある。

新型コロナウイルス感染拡大のピークはいつか?

中国の保健当局のチームを率いる専門家によれば、新型コロナウイルスによる感染拡大は2月中旬から下旬にかけてピークを迎える可能性があると、一部メディアが2月12日に報道した。米国株式市場でもすでに感染者数の伸び率鈍化をきっかけに、今月から株を買い戻す動きが見られた。

 

しかし、2月13日には湖北省の保健当局が新たな診断方法を導入した結果、2月12日における新型コロナウイルスの感染者数が新たに14,840件増えたと発表、想定以上に感染が広がっている可能性が浮き彫りになった。(図表1)

 

 日次、前営業日比、期間:2020年1月22日~2020年2月13日
[図表1]中国の新型コロナウイルス感染者数伸び率と S&P500騰落率 日次、前営業日比、期間:2020年1月22日~2020年2月13日

米国株の上昇を支えたのは「流動性」

新型コロナウイルスによる経済の下振れリスクが依然として残る中、米国株が最高値を更新する展開となった要因は、 FRB(米国連邦準備制度理事会)による潤沢な流動性供給 が挙げられる。パウエルFRB議長は否定するが、FRBは昨年 10月から毎月約600億ドルの短期国債の買い入れを行っており、これが実質的にQE4(量的緩和第4弾)とマーケットでは認識された。さらに、感染者拡大の影響でFRBによる追加利下げもマーケットでは期待されており、流動性相場を後押しする材料になった。(図表2)

 

 週次、期間:2007年12月26日~2020年2月12日
[図表2]FRB総資産、量的緩和(QE)とS&P500指数 週次、期間:2007年12月26日~2020年2月12日

流動性供給は過度なリスク・テイクの副作用も

FRBによる潤沢な流動性供給はS&P500指数の予想PER (株価収益率)を切りあげ、過度なリスク・テイク(リスクを積極的に取る投資行動)を助長するおそれがある。それはつ まり、市場で大きなリスク・イベントが発生した際に、そのリスク・テイクがすぐさま逆回転する可能性があることを同時に意味する。新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息することを願うばかりだが、投資ではマーケットが想定していないリスクについても考慮する必要がある。新型コロナウイルス の感染拡大によって想定以上に経済が下振れする可能性 が払拭されない以上、公益や不動産といった相対的にリスクの低いセクターに分散投資をし、ポートフォリオのリスクを下げて資産運用を行うことが当面重要になるだろう。(図表3)

 

 日次、期間:2007年12月26日~2020年2月13日※S&P500指数は米ドル建て、配当無し。予想PERは市場予想 図表1-3出所:WHO、Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表3]S&P500指数と予想PER(12ヵ月先) 日次、期間:2007年12月26日~2020年2月13日※S&P500指数は米ドル建て、配当無し。予想PERは市場予想 図表1-3出所:WHO、Bloombergのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新型コロナウイルスの感染拡大…米国株が最高値を更新したワケ』を参照)。

 

(2020年2月14日)

 

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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