中国人民銀行、預金準備率一律引き下げ…流動性の対応も考慮か

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

中国人民銀行は新年早々、預金準備率を一律引き下げる金融緩和を公表しました。ただ、昨年も同様の春節休暇(1~2月頃)を控え資金ニーズが高まるこの時期に預金準備率を引き下げ、必要と見られる資金の一部を供給しています。今回の預金準備率も景気対策としての側面がある一方で、流動性への対応の面も強いと見られます。

中国人民銀行:預金準備率を引き下げ、春節休暇前の資金ニーズ対

中国人民銀行(中央銀行)は2020年1月1日、預金準備率(市中銀行から強制的に預かる金額の預金残高に対する比率)を引き下げると発表しました。

 

人民銀の発表によると、預金準備率の引き下げ幅は0.5%一律で、実施は1月6日からです。別の声明によれば、金融機関への安定的な資金供給が目的で、今回の措置で約8000億元(約12.5兆円)の流動性供給が見込まれます。

どこに注目すべきか:預金準備率、地方商業銀行、春節、PMI

中国人民銀行は新年早々、預金準備率を一律引き下げる金融緩和を公表しました(図表1参照)。ただ、昨年も同様の春節休暇を控え資金ニーズが高まるこの時期に預金準備率を引き下げ、必要と見られる資金の一部を供給しています。今回の預金準備率の引き下げも景気対策としての側面がある一方で、流動性への対応の面も強いと見られます。

 

日次、期間:2019年1月7日~2020年1月7日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]中国主要並びに中小銀行預金準備率の推移 日次、期間:2019年1月7日~2020年1月7日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

まず、中国の主な預金準備率の動向を過去1年(19年1月~20年1月)で振り返ると、「一律(主要銀行から中小銀行までを対象)」に引き下げられたのは、19年1月、9月、20年1月の3回でした。

 

一方、19年5月は地方商業銀行(農村部の共同組織金融機関が改組してできた銀行)で条件(総資産100億元以下)に見合う銀行に対象を絞り、預金準備率を引き下げました。資金繰りが苦しい銀行に的を絞った資金供給に対する、下支えの色合いが濃い政策と見られます。

 

なお、19年9月は一律に預金準備率の引き下げを行いつつ、条件付きで追加の緩和策を実施しました。

 

今回の預金準備率の引き下げは、報道では8000億元程度の流動性が供給される見込みです。ただこの規模では春節の資金ニーズを全てカバーできるわけではなく、結局は他のオペレーションにより流動性不足の不安は打ち消されると思われます。金融緩和で積極的に新規資金ニーズを掘り起こすには、今回だけでは力不足と思われます。今回の引き下げの効果は、当局が流動性について配慮してくれるという安心感の面が強いように思われます。

 

中国経済の動向を、最近公表された製造業並びにサービス業(非製造業)購買担当者景気指数(PMI)で確認すると、製造業PMIは政府系、財新共に50(景気の拡大・縮小の目安)を越えてはいますが、改善に頭打ちも見られます。非製造業は概ね横ばいながら下支えをする構図と見られます。

 

景気回復が鈍い中、人民銀行が、本格的な金融緩和にやや消極的な背景は、不動産市場の過熱を懸念していること、人民元安誘導とみなされる恐れがあること、債務削減の方針は不変であることなどが考えられます。また足元では、豚肉価格の上昇という、一時的要因と思われますが、インフレ率が上昇傾向であることも気になるところです。もっとも、豚肉価格の急上昇によるインフレ率の上昇は20年半ばには落ち着きを見せると見られ、昨年と同様の時期に的を絞った金融緩和を行う可能性は残されると思われますが、金融緩和姿勢は緩やかなものに留まる可能性もあると見ています。

 

月次、期間: 2017年1月~2019年12月 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国製造業とサービス業のPMIの推移 月次、期間: 2017年1月~2019年12月
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国人民銀行、預金準備率一律引き下げ…流動性の対応も考慮か』を参照)。

 

 

(2020年1月7日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

投資家ご本人が、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート!
幻冬舎グループのIFAによる
「資産運用」個別相談会

 

[PR]11月25日(水)WEB&幻冬舎会場開催/特別イベント
新型コロナ・ショックに揺れる世界のマーケットをプロはどう見ているのか?
資産運用のプロから直接「本音」が聞ける!

IFA口座開設済みのお客様限定/特別フリートークセッションライブ

 

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧