インド中銀の政策金利、「様子見」の決断に至った2つの背景

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インド中銀の政策金利発表から、「様子見」の決断に至った背景は主に2つ述べられています。1つ目は、過去の経済政策の効果、2つ目はインフレ率動向です。特にインフレ率は10月の消費者物価指数(CPI) が前年同月比4.62%と、インド中銀のインフレ目標の4%を超えています。ただ、インフレ率上昇が一時的と判断されれば、再び金融緩和に向かう可能性もあると見ています。

インド中銀:市場予想に反し政策金利を据え置き、インフレ加速受け

インド準備銀行(中央銀行)は2019年12月5日の金融政策決定会合で市場予想に反し、政策金利(レポレート)を5.15%で据え置くことを決定しました(図表1参照)。市場では大半が6会合連続となる利下げを予測していました。

 

日次、期間:2016年12月5日~2019年12月5日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]インド政策金利の推移 日次、期間:2016年12月5日~2019年12月5日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

なお、インド中銀はインド経済の成長見通しを、10月時点の6.1%から、今回5.0%に下方修正しましたが、インド中銀は据え置きの理由として、インド政府の最近の景気対策や、これまでの利下げの効果を見極めることなどをあげています。

どこに注目すべきか:インド中銀、玉ネギ価格、消費者マインド

インド中銀の政策金利発表から、「様子見」の決断に至った背景は主に2つが述べられています。1つ目は、過去の経済政策の効果、2つ目はインフレ率動向です。特にインフレ率は10月の消費者物価指数(CPI) が前年同月比4.62%と、インド中銀のインフレ目標の4%を超えています(図表2参照)。ただ、インフレ率上昇が一時的と判断されれば、再び金融緩和に向かう可能性もあると見ています。

 

月次、期間:2014年12月~2019年10月、CPI,コアCPIは前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]インド消費者物価指数(CPI)と主な構成指数の推移 月次、期間:2014年12月~2019年10月、CPI,コアCPIは前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

一般に、金融政策決定会合で市場予想に反する決断が示されることは比較的珍しいですが、インド中銀の場合、年6回の定例会合(15年は2回多かった)のうち、概ね年に2~3回程度、少なくとも1回は市場予想と異なる結果がここ数年示されています。市場予想泣かせの面は感じられます。

 

しかし、予想の当たり外れよりも、大切なのは背景でしょう。今日のヘッドライン19年11月8日号で指摘したように、インドの成長と、金融セクターの安定性に懸念は見られます。今回インド中銀が成長見通しを引き下げたように、インドの景気回復の鈍化は懸念材料です。

 

それでも据え置きとしたのは、インフレ率上昇の懸念が高まっているためでしょう。12月12日公表予定のインド11月のCPIは前年比で約5.3%が市場予想となっており、10月から加速が見込まれています。

 

インドのインフレ率上昇の背景は食料品、とりわけ玉ネギ価格が急上昇しています(図表2参照)。

 

インド料理ではカレーからアチャール(玉ネギの漬物)まで玉ネギは欠かせない材料です。国民に身近な穀物だけに、インドは世界最大級の玉ネギの輸出国ですが、現状では国産玉ネギの輸出禁止にまで追い込まれています。

 

ここで玉ネギの価格をもう一度見直すと、周期的に大きな変動となっていますが、これはモンスーンの影響で玉ネギの生産が左右されるからです。今年は大雨で不作でした。

 

これだけであれば、価格上昇は一時的な気候要因で片付けられそうです。気になるのは消費者コンフィデンスの低下です。インド中銀が公表する同指数はCPI(玉ネギ価格)上昇に伴い急低下しており景気に悪影響を与えています。

 

このような事情を反映してか、今回の据え置きに対し株式市場等の反応は冷静で、為替市場でもルピーが落ち着いています。利下げ再開は価格動向を見てからと思われます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『インド中銀の政策金利、「様子見」の決断に至った2つの背景』を参照)。

 

 

(2019年12月6日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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