1. 先週の市場動向
先週の市場の振り返り
<株式>
米国株式市場では、米中両国から協議の進展を示唆するコメントがあったことなどから米中通商合意の期待が高まった他、米7-9月期GDP改定値の上方修正などを受けて堅調に推移しました。NYダウは水曜日には最高値を更新しましたが、週末はトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」(香港人権法)に署名したことで下落しました。週間で0.63%上昇しました。日本株式市場は円安、米国株高などを背景に週前半は上昇しましたが、トランプ米大統領が香港人権法に署名したことで下落しました。週間では日経平均株価は0.78%上昇しました。欧州株式市場では、米中通商合意への期待や米国株高などを受けてドイツDAX指数が0.55%、FTSE100指数は0.27%上昇しました。中国株式市場では、米議会の香港人権法成立による米中対立激化への警戒感から上海総合指数が0.46%、香港ハンセン指数も0.93%下落しました。
<リート>
グローバル・リートは、欧米の株式市場が上昇したことなどから1.56%上昇しました。
<債券>
主要国の長期金利は比較的小動きでした。米国の10年国債利回りは米7-9月期GDP改定値の上方修正などを受けて小幅上昇しました。日本、ドイツ、英国の10年国債利回りはほぼ横ばいとなりました。
<為替>
米中通商合意への期待や米7-9月期GDP改定値の上方修正などを背景に、円は対米ドルで、0.76%下落しました。対ユーロでも0.64%下落しました。
<商品>
原油価格は、12月の石油輸出国機構(OPEC)総会で追加的な減産は困難との見方が強まり下落しました。
2. 先週のアジア・オセアニア株式・リート市場
3. 先週のメキシコペソ市場
4. 先週のブラジルレアル市場
5. 今週の主な注目材料
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2019年11月25日~11月29日のマーケットの振り返り』を参照)。
(2019年12月2日)
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