暗号資産取引所ビットポイント、特別損失「約37億円」を計上

ビットポイント、特別損失額を公表

暗号資産取引所ビットポイントの親会社であるリミックスポイントは14日、第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）における決算を発表、暗号資産流出事件における特別損失として約37億円を計上したことが明らかとなった。

今年7月に取引所ビットポイントはビットコイン（BTC）やリップル（XRP）など30億円相当の暗号資産が不正流出し、同月24日には、約36.7億円の特別損失を計上する見込みであると伝えていた。実際には、36.9億円の特別損失計上となっている。

今回の特別損失には、流出した暗号資産の調達費用や再発防止策、BPJ事故保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所にかかる対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等が含まれている。

またその他固定資産の除去損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損も特別損失として計上された。

◆不正流出事件の影響

ビットポイントは2018年1月15日に台湾での暗号資産交換業も開始していたが、今年4月にビットポイント台湾の顧客IDとパスワードが流出。さらに、7月に発生したハッキング事件でも、台湾ユーザーから2億5,000万円相当が流出している。

こうしたことを起因として、ビットポイント台湾がビットポイントジャパンに対し、顧客の資産について不足があるとして法定通貨と暗号資産の不足分の支払いを求める訴訟を、2019年8月23日に東京地方裁判所に提起していた。

その訴訟に関する訴状は今月12日に受領しているが、請求内容の精査ができていないため、連結業績に与える影響は不明とも発表を行っている。

※本記事は、2019年11月14日に「CoinPost」で公開されたものです。